朗読を省略いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第七六号 平成三十年度鹿児島県一般会計補正予
算（第二号）
━━━━━━━━━━━━━
3 △ 知事の提案理由説明
◯議長（柴立鉄彦君）知事に提案理由の説明を求めます。
［知事三反園 訓君登壇］
4 ◯知事（三反園 訓君）本日提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。
今回の補正予算は、霧島山硫黄山の噴火による川内川への影響に伴う対策として、継続的な水質調査の実施、今期の水稲の作付を断念し、飼料作物を栽培する農家の方々への支援のほか、県産農畜産物の安全性をＰＲするための県外量販店等でのトップセールス、フェアの開催、さらには大都市圏における霧島地区への
誘客プロモーションの実施などに要する経費について、追加計上を行うものであります。
補正予算の総額は、一般会計で二億七千三百万円でありまして、この結果、補正後の一般会計の総額は八千百十億三千六百万円となります。
この財源につきましては、国庫支出金、繰入金をもって充てることといたしております。
何とぞよろしく御審議の上、議決していただきますようお願い申し上げます。
─────────────
5 △ 一般質問
◯議長（柴立鉄彦君）次に、一般質問であります。
通告に従って、順次発言を許可いたします。
宝来良治君に発言を許可いたします。
［宝来良治君登壇］（拍手）
6 ◯宝来良治君 皆さん、おはようございます。
鹿児島市・鹿児島郡区選出、宝来良治です。四十代最後の一般質問を行わせていただきたいと思います。
まずは、新しい県総合体育館についてお聞きします。
今回の代表質問において、最適な建設予定地が公表されたところですが、公表に至るまでの経緯について質問したいと思います。
昨年度開催された大
規模スポーツ施設の
在り方検討委員会において、四回にわたり、施設の必要性と求められる機能について検討が重ねられ、提言されました。今後は、この提言を受けて基本構想をつくり上げていくこととなっております。
この動きの中で、我々議員を含め県民の関心が最も高いのは、その建設予定地でした。三月議会においても本会議、委員会を通じて質問されてきましたが、県は、これまで候補地について明言を避けてまいりました。
そのような中、平成三十年五月十九日付の南日本新聞の記事によると、
県総合体育センター体育館の建てかえ事業を対象に、経済産業省が鹿児島市内三カ所の候補地を挙げて比較検討した試算が公表されました。国が委託した企業が調査したとあります。建設候補地三カ所は、
県工業試験場跡地、県庁前の
ＭＢＣグラウンド一帯、
県農業試験場跡地です。
そこで質問です。
記事によると、国は、全国から整備構想を選び、収益や資金調達を含む計画策定を支援する事業を行った。八件の提案から五件を採択して、その中の一つが鹿児島
県総合体育センター体育館の建てかえとありました。
まずは、どのように、誰がどこに提案したのかお答えください。本県が行ったのであれば、提案内容をお示しください。
さらに、記事によると、経済産業省が候補地を挙げたとありますが、それは事実なのか。県が候補地を提案していないのか。提案していないなら、国の候補地選定の理由をどう考えるかお答えください。
また、委託業者が現地調査した際に県が情報提供したとありますが、どのような項目でどのような内容を情報提供したのか、お答えください。
現在の試算では、建設予定地として、
県工業試験場跡地が事業収支の観点からは最も条件がよいとありますが、経産省が一月に公表した内容の概要をお示しください。
また、国が採用している評価方法は、今後、独自に県が調査するときにも参考になる評価方法なのか、お答えください。
さらに、その公表された内容が、
県工業試験場跡地が建設予定地として最適地であるという判断に与えた影響をお答えください。
また、
県工業試験場跡地周辺土地を所有する、ＪＲ九州と日本郵便との直近での交渉内容をお示しください。
鹿児島港本港区
エリアまちづくり検討事業についてお聞きします。
五月十日に第一回鹿児島港本港区
エリアまちづくり検討委員会が開催されました。その
エリアまちづくりの
グランドデザインについて検討を行うことを目的としています。
本港区エリアは、港湾関連施設と
ドルフィンポート敷地、
ウォーターフロントパーク、住吉町十五番街区に大きく分けることができます。
そこで、検討委員会でも示されたゾーニングの考え方並びに
サウンディング調査の位置づけ、今後もさまざまな方々の意見を伺った上で策定していくという姿勢、さらに、現在実施中の民間提案公募の公募要項を踏まえて質問させていただきます。
ゾーニングの考え方は、二月に示された調査報告書において、港湾関連施設と
ドルフィンポート敷地、
ウォーターフロントパーク、住吉町十五番街区全てを一体的に開発するＡ案、活用提案数が少なかった南埠頭を除いて開発するＢ案、さらに、住吉町十五番街区を個別開発とするＣ案が示されました。
私どもは、本港区エリアの一体的な活用ということで、全てのエリアを含めた検討が前提だと考えていましたが、今回、民間提案公募においては、約二ヘクタール以上の提案も可能とされたことから、一体的という言葉の解釈が柔軟になってきたと感じますが、一体的な開発という考えを変えたということか、お答えください。
また、住吉町十五番街区については個別開発を認める方向性ですが、個別開発とは、開発のコンセプトと違う提案を行っても構わないということなのか、どのような概念で開発応募すればいいのか、お示しください。
サウンディング調査は、事前調査という位置づけであり、その当時は、知事や執行部の答弁でも再三にわたり、
ドルフィンポート敷地に
サッカースタジアムなどのスポーツ施設の立地は考えていないとのことだったために、
サッカースタジアム構想は
サウンディング調査にすら提案できない状況でありました。
しかしながら、これまでの答弁を読み返しますと、
ドルフィンポート敷地に
サッカースタジアムなどのスポーツ施設の立地は考えていないという、立地場所が
ドルフィンポートに限定された答弁であり、今議会でも繰り返されています。今回のＣ案のように、住吉町十五番街区が個別開発も可能となり、全エリア一体的という開発条件も緩和されていることを考えると、
サッカースタジアムを住吉町十五番街区に建設するプランを採用できる状況になったと考えます。
そこで、
サウンディング調査では門前払いしていた
サッカースタジアム建設ですが、今回の鹿児島港本港区
エリアまちづくりに関する民間提案公募に、住吉町十五番街区の個別開発で参加可能であるか、お答えください。
鹿児島県内の
スポーツキャンプ・合宿の状況についてお聞きします。
知事は、お忘れかもしれませんが、マニフェストに「
プロ野球キャンプ・公式戦や球団誘致のための施設整備」という文言が入っております。今後は、
プロ野球キャンプにこだわるのではなく、視点をプロスポーツに限らず、社会人・大学生などのレベルの高い
スポーツキャンプに重点を置いて、一流を見せる、レベルの高いものを見せるとともに、交流人口の増加、鹿児島を好きになる人を育てるための施策として取り組んでいただきたいと思います。
平成二十八年度は、鹿児島県内で
スポーツキャンプ・合宿を行った県外からの延べ人数は十四万三千九百四十六人となっています。団体数で千二百八十四団体となっています。それぞれの市町村が知恵を絞り、それぞれ
スポーツキャンプの誘致に奔走しているところです。平成二十八年度の
大学生野球団体合宿の実績は総計五十五団体となっています。延べ人数一万九千二百三十六人となっています。
現在、学生野球を含め社会人野球のキャンプ地は、一番人気が沖縄、次は宮崎、そして鹿児島であります。実は、沖縄・宮崎は特に一月から三月中の野球キャンプ地は飽和状態だと言われています。そのこともあり、
スポーツキャンプを専門的に扱っているエージェントから、本年でも十校近くが鹿児島県をキャンプ地候補に挙げたが、最終的には四校ほどしか実施できなかったという情報を得ています。
全ての希望に沿えなかった理由は、受け入れ体制の問題だと考えられます。スケジュールの問題、設備の問題、宿舎の問題、移動手段の問題、そして対戦相手の問題ということです。しかし、その問題に対応できれば、まだまだ新たな
キャンプ・合宿誘致の可能性があると思われます。
そこで、どのような取り組みをすれば、鹿児島県で大学・社会人野球のキャンプ数を増加できるか考えてみました。
そこで提案します。
キャンプに訪れるチームが最重要視するのは、宿泊費・移動費などの経費、気候、球場・室内練習場・トレーニング施設などの設備、食事・栄養管理、そして何よりも、チーム力をはかるための対戦相手の確保が重要です。
経費の援助、つまり助成金については、現在、誘致する市町村が施策のメーンに位置づけてあると思います。そして施設の整備ですが、市町村が中心となり、戦略的に地方創生、スポーツ振興の一環として取り組むべきだとも考えます。
それでは、まず県が取り組むべき対策はといいますと、鹿児島県の野球の聖地である鴨池県立野球場をキャンプ地として最大限に活用すること、強豪チームのキャンプを積極的に誘致すること。キャンプシーズン・プレシーズンには強豪チームを核とした交流戦が開かれることになります。つまり、核となる球場と核となる強豪チームの誘致により、人の流れ、チームの流れをつくることができます。
それと同時に、県内各地に点在する施設、チームを広域的にコーディネートすることが大切です。鹿児島県内でキャンプを行うチームの窓口を一本化して、県内キャンプの状況を一括で管理する。さらに、キャンプ日程を県内統一の複数のクールに分けて設定し、原則そのクールに沿ったスケジュールを提案する。それにより、同クールに他球場でキャンプする他のチームとの練習試合の調整が可能です。誘致においては大きなメリットとなります。強豪チームと対戦できる可能性があるとなると、そのインパクトはさらに大きくなります。
スポーツキャンプ・合宿に特化した調整機関を持つことにより、対戦相手の調整という大きな課題をクリアすることになります。同時に、球場のスケジュールが一シーズン三から四クールに明確に分けられるので、複数チームを一つの球場で迎え入れることが容易になります。これが交流人口の増加につながります。
このように、学生や社会人のスポーツをターゲットにした戦略こそ、現在の鹿児島に必要なものだと考えます。どのようにしたら人が動くのかを考えて戦略を立てることが大切です。
また、スポーツには欠かせない食事、つまり、鹿児島県が先進的に取り組んでいるアスリート食を通した栄養管理指導員を派遣することも非常に効果的と考えます。
さらに、温泉によるボディーケアは他県にない特徴であり、コンディショニングやけがの治療などにも大変効果的であるので、鹿児島の最大の魅力と言えます。
これらを全てパッケージ化して県全体で取り組むことで、鹿児島県は学生・社会人の
アマチュアスポーツを応援しているんだということを大々的に全国にアピールすることが可能になります。鹿児島県内の各市町村の大学・
社会人キャンプ誘致活動への大きな手助けになると思います。
そこでお聞きします。
現在、チームが
スポーツキャンプや合宿地を決める際、どのような流れなのかお答えください。
平成二十九年度の鹿児島県が受け入れた大学生野球団体・社会人野球のキャンプの実績と、使用している球場数をお答えください。
一
シーズン複数チームのキャンプや合宿を受け入れている球場はどこか、お答えください。
鹿児島県立鴨池野球場を利用したキャンプの利用状況と利用手続をお示しください。
各市町村どのような助成制度があるのか、お答えください。
大学生・社会人の
スポーツキャンプや合宿による経済効果を県としてどのように評価し、鹿児島県に与える影響にはどのようなものがあるか、お答えください。
各市町村の
スポーツキャンプや合宿誘致における県の取り組みをお示しください。
県全体での
スポーツキャンプ・合宿の調整機関としての現在の県の役割をお示しください。
交流人口増加のために、学生スポーツに限らず、県内に誘致する
スポーツキャンプや合宿の誘致を常に広域的に情報整理し、コーディネートすることが鹿児島県のメリットになると思いますが、その情報収集・共有・調整を常時広域的に行うことについて、県の見解をお示しください。
以上で、一回目の質問とします。
［知事三反園 訓君登壇］
7 ◯知事（三反園 訓君）スポーツ合宿の誘致に向けた県の取り組みについてであります。
スポーツ合宿は、宿泊、交通、飲食等を通じ地域経済に大きな波及効果をもたらすとともに、地域のＰＲにもつながることから、県としてもその誘致は非常に重要であると認識しております。特に、若い方々に鹿児島をよく知っていただくことにより、将来、リピーターとしてまた来ていただけることにつながるものと考えております。
県では、スポーツ合宿の誘致を図るために、市町村、旅館・ホテル等の関係団体と連絡会を設置し、関西や福岡の大学生を対象としたセミナーの開催や、韓国のプロ野球球団への訪問などによる誘致活動を行っております。
また、施設につきましては、場所によっては受け入れる余裕があるところもありますので、県内各地の練習施設、宿泊施設等を掲載したガイドブックを作成して誘致活動に活用するとともに、ホームページで公開するなど情報発信に努めていこうと思っております。
今後とも、御指摘の点も参考にしながら、踏まえながら、スポーツ合宿のさらなる誘致に向けて力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。
8 ◯企画部長（古薗宏明君）新しい県総合体育館についての御質問のうち、まず、経済産業省の事業と県からの情報提供の内容についてであります。
経済産業省におきましては、魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりを促進するため、公募で選定した事業者への委託により、魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業を国の平成二十八年度補正予算で実施しました。
平成二十八年十二月に、同事業の委託先が五者決定され、同省におきましてケーススタディーの対象地が検討される中で、
県総合体育センター体育館の建てかえが課題となっている本県も、全国の対象地五カ所のうちの一つとして選定されたものであります。
同事業の実施に当たりまして、委託先の事業者から事前に、また現地調査の際に、現在の体育館等の施設概要や利用状況、主な県有地の概要等について情報提供等の依頼があり、県は、求めに応じて情報提供等の協力を行ったところであります。
経済産業省の公表内容の概要と評価方法に対する県の見解についてであります。
経済産業省が本年一月に公表した報告書におきましては、地方都市における総合体育館からアリーナへの改革モデルを検討するためのケーススタディーとして
県総合体育センター体育館の建てかえを取り上げ、鹿児島市内の三カ所の候補地について、アリーナを整備する場合の施設面や運営面の条件を検討し、整備費用や運営費用の簡易試算を用いて、事業収支のシミュレーションや経済効果の検討などを行った結果、事業収支の観点からは、
県工業試験場跡地が最も条件がよいとの分析結果が得られたとされ、同地にアリーナを整備した場合の経済効果は約二百十億円とされたところであります。
この報告書における評価方法として、収益性の分析につきましては、福岡県の類似施設の実績をもとに条件を設定するなどして、修繕費積み立て等を考慮しない極めて簡易な試算を行ったものでありますが、現在、県において整備を検討している総合体育館の収益性の分析等を行うに当たりましては、より確度の高い試算を行う必要があると考えております。
また、報告書におきましては、整備費用の簡易試算についても、あくまで仮定に基づく極めて粗い試算であり、具体的な施設計画等の詳細を検討したものではない。仮に今後、計画の具体化を目指す場合には詳細な検討を行う必要があるとされております。
経済産業省の公表内容が与えた影響についてであります。
経済産業省の報告書につきましては、従来型のするスポーツのための体育館から、見るスポーツ及び多目的利用のためのアリーナへの転換を図るという観点から、主に事業収支に重きを置き、検討・分析を行った結果を取りまとめたものであります。
これに対し、現在、県において整備を検討している新たな総合体育館につきましては、大
規模スポーツ施設の
在り方検討委員会の提言において、本県のスポーツ振興の拠点としての機能に加え、コンサートやイベントなど多目的な利用による交流拠点としての機能があることが望ましいとされたことを踏まえ、庁内で議論を積み重ねた結果、
県工業試験場跡地が最適であり、隣地もあわせた整備が望ましいとの考えに至ったものであり、そもそも機能面での前提条件が異なっておりますことから、少なくとも、整備予定地を庁内で検討する過程におきましてはこの報告書を参考にはしなかったところであります。
県では、今後、基本構想を策定するに当たりまして、総合体育館を構成する施設の規模や配置のシミュレーション、建設費や施設の収益性などの調査・分析を行うこととしておりまして、この報告書における事業収支の分析結果など、参考にできるところは参考にしたいと考えております。
関係者との直近の交渉内容についてであります。
新たな総合体育館の整備予定地についての県の考え方を今議会で表明するに当たりまして、日本郵便、ＪＲ九州、鹿児島市に対し、事前に県の考え方をお伝えしたところであります。日本郵便に対しましては、今後、整備の可能性を検討するため土地の譲渡について協議したい旨をお伝えしたところ、同社からは、県から正式な協議の申し出を受けた後、具体的に検討したいとされたところであります。
9 ◯土木部長（渡邊 茂君）鹿児島港本港区
エリアまちづくり検討事業についてのうち、開発検討区域の考え方についてでございます。
現在実施している民間提案公募においては、昨年度の調査報告書で示した三つの開発検討区域のケースのうちいずれかを選択して、一体的な開発を提案することを基本としていますが、その提案が困難な場合は、おおむね二ヘクタール以上の開発計画の提案も可能としております。
これは、
グランドデザインの検討過程において、実現性の高い事業スキームとなるよう、小規模ながらも具体的な事業計画の提案を民間事業者から幅広く募集するために設定したものであり、一体的な開発という考え方に変わりはないところであります。
鹿児島港本港区エリアにおいては、民間活力の導入を基本に、国際的な観光都市にふさわしい、来て見て感動する観光拠点の形成を図ることとしており、今後は、これらの提案などを参考に、検討委員会で御意見をいただきながら、今年度中に
グランドデザインを策定してまいります。
続きまして、個別開発の概念についてでございます。
現在実施中の民間提案公募の要項においてお示ししているケースＣは、開発検討区域の設定の一つといたしまして、鹿児島港本港区エリアのうち、
ドルフィンポート敷地や
ウォーターフロントパーク及び北埠頭を開発の中心とし、これとは別に住吉町十五番街区を開発することを想定したものであります。
同エリアにつきましては、すばらしい錦江湾や桜島の景観を生かしたまちづくりの目玉スポットとして、国内外の幅広い観光客や県民が三百六十五日訪れるような観光地にしたいと考えており、住吉町十五番街区における個別開発においても、エリア全体の開発など他のケースと同様に、昨年度の調査結果を踏まえ、国際的な観光都市にふさわしい、来て見て感動する観光拠点の形成を図るための提案をいただくこととしております。
続きまして、
サッカースタジアム建設計画の提案についてでございます。
現在実施中の民間提案公募においては、公募要項の中で、参加資格要件について、事業実施の意向があり、かつ、自らが実施可能な事業を提案できる事業者等とし、応募者は、国内外において、提案内容と同種・類似の不動産の処分、賃貸及び運用等に係る事業を既に実施している者であることが必要としており、これらの条件を満たす事業者から提案いただくこととしていることから、同様の取り扱いとなります。
10 ◯ＰＲ・観光戦略部長（川野敏彦君）県内における
スポーツキャンプ・合宿のお尋ねのうち、まず、大学生や
社会人野球チームの合宿状況やその評価についてでございます。
大学生や
社会人野球チームが合宿地を決めるに当たっては、その多くが旅行代理店を通じ、合宿候補地の地域内にある球場や宿泊施設の情報を収集し、日程や利用料等の条件を比較検討した上で決定しているものと承知しております。
県が実施している
スポーツキャンプ・合宿状況調査によれば、平成二十九年度に本県で合宿した大学生や社会人の野球チームは十五市町村に五十四チーム、延べ宿泊人数が約二万四千人となっております。また、使用球場数は十八球場となっており、そのうち複数チームの合宿を受け入れた球場は、薩摩川内市総合運動公園野球場を初め、十四球場となっております。
県立鴨池野球場では、例年二月から三月上旬の約一カ月間が合宿に利用されております。平成二十年度以降を見ますと、韓国のプロ野球チームが二週間から三週間程度利用しているほか、国内の大学チームも利用しているところです。利用手続については、例年一月下旬に翌年度一年間分の予約を受け付け、調整を行って、年間の利用計画を策定しております。また、その際、予約が入らなかった期間については随時予約を受け付けております。
県内市町村における合宿等の誘致に向けた支援策としては、現在、十八市町村が宿泊費を助成するとともに、二十一市町村が激励品として特産品を贈呈しているところです。
平成二十八年度の県内での合宿は、高校・大学・社会人を中心に千二百八十四団体、延べ十四万四千人が宿泊しており、ここ十年間でいずれも二倍以上の伸びを見せております。
スポーツ合宿等は、大隅地域、北薩地域、奄美地域など県内各地で開催されており、その効果は、宿泊、交通、飲食等幅広い産業に波及しているものと考えております。
次に、合宿誘致における県の役割等についてでございます。
スポーツ合宿等の誘致に当たっては、市町村やスポーツ・観光団体との連携が不可欠であることから、平成十八年度に、これらの団体による
スポーツキャンプ対策県連絡会を設置したところであり、観光課内に総合窓口を置いております。
この連絡会では、旅行代理店等からの合宿に関する問い合わせに対して、練習施設や宿泊施設の空き情報等を収集し、情報提供しているところです。そのほか、受け入れ体制の強化に向けた研修会等の開催や県内の合宿実施状況の取りまとめなども行っております。
今後とも、スポーツ合宿等の誘致を図るため、この連絡会を中心に誘致活動や受け入れ体制の整備に取り組んでまいります。
11 ◯宝来良治君 自席から再質問します。
これまで、総合体育館については、検討委員会の提言を踏まえ、平成三十年度、基本構想を策定することとなっていました。そこで本年度、総合体育館基本構想策定事業が計上されています。整備予定地や大まかな整備スケジュールなどについてはこの構想でお示しするとしていました。また、この構想の策定に当たっては、コンサルタントを活用し、また専門家の助言もいただきながら、必要な調査・検討を行っていくとしております。誰もが、建設予定地も、コンサルが決まってから専門家と協議し、決定されると思っていたわけです。
そこで質問です。
第一回定例会以降に最適地が決められたようですが、平成三十年度以降、構想策定事業として建設予定地に関してどのような形、どのようなメンバーで議論されたのか。コンサルタントも専門家の助言もなしに決めたのであれば、必要な調査や検討なしに決まったと判断しますが、答弁の不一致ではないかと考えますが、どのような見解でしょうか。
12 ◯企画部長（古薗宏明君）基本構想の策定過程、整備予定地の決定過程といいますか、庁内の議論を積み重ねた結果についてのお尋ねかと思います。
基本構想の策定に当たりましては、整備予定地も含めて、その中でお示しするということは従来から申し上げてきたところであります。
平成二十九年四月に企画部内にスポーツ施設対策室ができまして、企画部で検討を始めておりますけれども、二月六日に提言を受けて以降、その中で我々が下から積み上げ、また上司の指示も受け、そういう形で現時点の考え方に至ったというのが経緯であります。
その過程において、整備予定地をどういう形で基本構想でお示しするかという話かと思いますけれども、県の考え方をお示しするに当たりまして、例えば、どこと限らず、いろんな場所がありますよねという形で、県民全員で議論を積み重ねていって、一つの決定に至るという方法もあるかと思いますし、また、県のほうで幾つか候補地を挙げた上で、この議会等々でさまざまな議論をして、一つに絞り込んでいく方法もあるかと思います。
私どもが今回とりましたのは、総合体育館につきましては、古くは須賀知事の時代からさまざまな検討をしてきております。それから平成二十一年四月からは総合体育館の基本構想についての検討もさまざま行ってまいりました。そういう県の中での議論のあり方、それから県議会でのこれまでの議論のありようを勘案しますと、やはり県の考え方をお示しした上で、それをスタートラインに立たせていただけるかどうか、そういう意味で一つに絞って、今回、議会においてお示しさせていただいた。そして、これから県議会での御議論を踏まえた上で、日本郵便との協議を進めてまいりたいとも答弁しておりまして、そういう協議が調った段階で決定するという運びを我々は考えております。
13 ◯宝来良治君
サッカースタジアムについて再質問です。
個別開発においてもコンセプトは守らないといけない、一体的な考え方というのは変わっていないということですが、もともと
サッカースタジアムが本港区エリアのまちづくりから外されてきたのは、コンセプトの問題とかではなくて、
ドルフィンポート敷地に
サッカースタジアムなどのスポーツ施設の立地は考えていないという答弁からだったと我々は理解しているところです。
国のスタンスとしては、スタジアム自体がアリーナとともににぎわいの場づくりとして、観光の拠点として位置づけられていると。そういうことであれば、公募要件をもし満たしたのならば、スタジアム自体はコンセプトを満たす建造物と考えます。
スタジアムの活用は多岐にわたります。プレミアム空間のＶＩＰルーム等、顧客経験価値を上げる技術や、バーやモール、診療所なども組み合わせる複合施設も考えられます。その複合サービスが全て桜島を目の前にして展開されるというすばらしいエンターテインメントの一つだと思うんですね。もう一度、部長でいいです、全ての公募要件に当てはまれば、
サッカースタジアム構想は公募として提案ができるものでしょうか。
14 ◯土木部長（渡邊 茂君）本港区エリアに関する
サッカースタジアムの取り扱いというお尋ねであったかと思います。
先ほども申し上げましたが、いずれにいたしましても、現在実施中の民間提案公募におきましては、この公表しております公募要項に示している参加要件を満たす事業者から提案いただくということにしており、これに沿った取り扱いとなります。
15 ◯宝来良治君 知事にお聞きします。
サッカースタジアムの建設地としては、まだ一度も相手方にボールが渡されていないんですよね。どんなスーパープレーが飛び出してくるかわからない。スポーツは魂を揺さぶる最高のエンターテインメントです。県総合体育館の建設予定地に関しては、あらゆる可能性を信じて、建設予定地が限定されると可能性の芽が摘まれるということで、一切今まで公表していなかったと認識しております。そうであれば、本港区エリアも民間の可能性を信じて、
サッカースタジアムがどんなものが出てくるのかというのを一度、知事、見たいと思いませんか。そこだけお聞きします。
16 ◯知事（三反園 訓君）北埠頭、
ドルフィンポートの一帯、そして住吉も含めた、本港区エリア一帯、今、土木部長が答弁したとおりでありまして、
グランドデザインを含めてどういうものがあるかということを、今、提案を受け付けているところであります。それを見た上で、いろんな意味で本当に、来て見て感動する、そういったまちづくりの一環として、後世の子供たちに残せるような、いつも言っているわけでありますけれども、シドニー、サンフランシスコのような、鹿児島には錦江湾があって桜島がある、このすばらしい景観があるわけでありますので、そういったものを生かす、一体的ですばらしいものになればという思いで今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
［宝来良治君登壇］
17 ◯宝来良治君 今回、予定よりも早いタイミングでの総合体育館の建設予定地の公表は、私としてはありがたいなと思うところですが、我々県議会はもともと、建設予定地ありきでないといけないという立場を貫いてまいりました。全てにおいて議論は避けられていました。
もし、
在り方検討委員会の開催前に候補地が決まっていれば、
県工業試験場跡地をはっきりと最適な候補地と示して、検討委員会の内容もがらっと変わってきたのではないかなと。そして、わざわざ視察に行っている、その視察先もがらっと変わっている可能性が大きいんですよね。より具体的な意見の取りまとめができたんじゃないかと考えているところです。
国の調査の内容においても、今回選ばれたほかの地区、山形市、横浜市、今治市、豊橋市などは非常に詳しいコンサルティングの調査内容が載っています。建設後のより具体的な活用方法にまで至っています。そういうことも考えると、建設予定地の公表がおくれたことが私は一つの損害だと感じているところです。今後、しっかりと議会と歩調を合わせて事業を進めていただきたいと強く要望します。
鹿児島港本港区エリアにつきましては、Ｊ３において単独首位を走っている鹿児島ユナイテッドＦＣのファンも、県民も、鹿児島市中心部に
サッカースタジアムをつくりたいと思っているんですよ。その多くが鹿児島港本港区エリアへのスタジアム建設を望んでいます。今回の一般質問がその可能性を引き出すラストチャンスなんです。この議会を逃してしまうと可能性がもうゼロになってしまう。そこを私はすごく危惧しているところであります。
私の今の一般質問が、ロスタイム最後のセットプレーです。今まで県は、
サッカースタジアムに関しては相手に一度もボールを渡していない。そして事業を進めている。初めてボールをさわる権利、それを得させてあげたい、その一念で今回の一般質問に臨んでいるところです。可能性は、公募要件に合えばというところで〇・〇一％かもしれませんが、その可能性を信じて、ぜひ知事、夢を見てください、スタジアムの構想で夢を見てくださいと言いたいところでございます。
スポーツキャンプにおいては、宮崎も沖縄も一朝一夕で今の体制ができたわけではないです。今から何年も何年もかけてしっかりと戦略的に市町村と手を組んで、設備整備を含め、あらゆる情報共有と調整作業が絶対必要です。その積み重ねこそが、鹿児島のジュニアスポーツを初め、あらゆるスポーツのレベルの向上に着実につながります。間違いなく県民の活力になります。五年後、十年後に鹿児島県が学生・
アマチュアスポーツのキャンプ・合宿の聖地だと言われる県づくりを期待いたします。ぜひ戦略的な取り組みを要望します。
続きまして、鹿児島港臨港道路についてお聞きします。
鹿児島港を南北に結ぶ臨港道路については、これまで谷山臨海大橋や天保山シーサイドブリッジ、黎明みなと大橋等を順次開通させてきました。鹿児島市域の渋滞対策は喫緊の課題であると思います。
鴨池港区から中央港区を結ぶ未整備区間について、走行性や経済性、事業の緊急性などさまざまな観点から総合的に勘案した結果、鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路は、沿岸部に近接する海上ルートに橋梁形式でということで整備案を選定し、平成二十九年度、新規事業として採択されたところです。
しかしながら、地元の住民の中には、自分たちの意見を聞かずに計画が確定したと不満の声もあります。
また、橋を通すことにより、旧南港は船舶の行き来ができなくなるということで、そのエリアの企業の移転補償やさまざまな交渉が必要だと考えます。さらに、その周辺にある企業は、移転を余儀なくされる企業と仕事上で深い結びつきを持つ企業もあり、県はそれらの企業にも責任を持った対応が必要だと考えます。
しかしながら、周辺地域の企業の中には、県として事前交渉、さらには事業化決定後もほとんど対応がなされていない、県からの詳しい説明がない中、事業化が決まり、移転ありきの話だという声もあります。
走行性、経済性、事業の緊急性等を重視して現在提示されている案にまとまったようですが、そこでお聞きします。
現在の沿岸部に近接する海上ルートに橋梁形式となった経緯をお示しください。
さらに、選定された事業計画は補償費を含むものなのか、お聞かせください。
補償交渉における事業主体と県の役割をお聞かせください。
事業補償を行う場合、移転を余儀なくされる企業と仕事上で強い結びつきがある周辺関連企業への補償の考え方を示してください。
現在の事業方式の採用により、旧南港の機能はほぼ全面消失してしまいます。今後の旧南港の計画をお示しください。
最後に、現状を踏まえ、旧南港企業と周辺住民への対応についてお聞かせください。
次に、保険者努力支援制度についてでございます。
平成二十七年度に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律ができたところでございます。財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等のためです。
国民健康保険は、平成三十年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図っているところです。
そこで、国保改革による財政支援の拡充についてお聞きします。
保険者努力支援制度についてです。
医療費の適正化に向けた取り組み等を支援するとして、保険者努力支援制度があります。全ての国民がみずから、がんを含む生活習慣病を中心とした疾病の予防、合併症予防を含む重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動をとること等を目指し、特定健診やがん検診の受診率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取り組みを促すインセンティブのある仕組みを構築することが重要であるとしております。
平成三十年度から、各都道府県・各市町村向けに全国で一千億円の予算規模となっておりますが、そこでお聞きします。
このインセンティブというのは、どのような手法で被保険者へ還元されるものなのかお答えください。
本年度は、鹿児島県と鹿児島県内の各市町村へは、この制度によりどのように配分されたのか。その予算配分額は全国的にどのような位置にあるか、また、今年度の取り組みの目的と具体的内容をお聞かせください。
今回の配分の結果から、来年度以降取り組むべき方向性、方針をお答えください。
次に、地域医療介護総合確保基金についてお聞きします。
団塊の世代が全て七十五歳以上になる二〇二五年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、効率的かつ質の高い医療体制の構築と地域包括ケアシステムの構築が急務の課題です。このため、平成二十六年度から、消費税増収分を活用した財政支援制度を創設し、地域医療介護総合確保基金が各都道府県に設置されています。各都道府県は、基金事業計画を作成し、当該計画に基づいて事業を実施しているところです。
鹿児島県内でも、効率的かつ質の高い医療体制の構築のために、二〇二五年に向けてさまざまな取り組みが行われてきたと思います。
そこで、これまで実施してきた事業の目的、事業の実績、さらに今年度の主たる事業をお示しください。
また、地域医療構想における病床数にも大きく影響を与える病床の機能分化を支援する事業に対しての県の考え方、国の方針をお示しください。
次に、この基金は、地域包括ケアシステムの構築が大きな目的となっております。ハード的な支援と医療・介護人材確保への対応、支援などを行うものと考えられます。
地域包括ケアシステムの構築のためにこれまでに行った事業とその取り組み内容、実績をお示しください。
また、今後、この基金を活用し、どのように地域包括ケアシステムの構築を支援していくのか、県の考えをお答えください。
また、各市町村でも基金事業計画を作成することができ、県へ提出することで事業費が交付される仕組みとなっていることから、今後、この基金を活用して地域包括ケアシステムの構築をするためには、この基金事業においてますます市町村と県の関係性が重要になってくると考えますが、県の考え方をお示しください。
18 ◯土木部長（渡邊 茂君）鹿児島港臨港道路鴨池中央港区線の整備についてのうち、ルートや構造の選定の経緯についてでございます。
鹿児島港の鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路のルート検討に当たりましては、陸域から海域に至る幅広い範囲を対象に、ルートや構造の検討を進めたところであります。
まず、陸域については、住宅や工場が密集しており、住民生活や企業活動に多大な影響が生じることから、海域を通過するルートを基本に検討を進めました。海域につきましては、マリンポートかごしまを通過するルートや沿岸部に接するルートのそれぞれについて、橋梁案やトンネル案の検討を進め、道路線形などの走行性、工事費や事業実施に伴う補償費などの経済性、さらに周辺道路の渋滞対策の緊急性などを総合的に勘案し、沿岸部に近接する海上ルートに橋梁形式を選定したものであります。
その後、平成二十七年度に港湾計画を変更し、昨年度、国の直轄事業として新規事業採択されたところであり、事業費については、事業実施に伴う補償費も含め、二百八十億円を見込んでいるところであります。
臨港道路の補償交渉に係る主体と県の役割及び補償の考え方についてでございます。
臨港道路鴨池中央港区線の事業実施に伴う補償につきましては、事業主体である国が、補償の可能性があると考えられる企業に対して交渉を進めており、今年度も引き続き、経営形態及び事業実施に伴う影響等の調査を行うこととしております。港湾管理者である県においても、国と一体となって企業への説明を行っているところであります。
また、経営を一体的に行っている周辺関連企業への補償の考え方につきましては、この調査結果を踏まえ、整理されることとなります。
続きまして、今後の旧南港区の計画についてでございます。
鹿児島港中央港区の旧南港区につきましては、平成五年に策定した港湾計画において、背後地区の都市化の進展に対応するため、旧南港区で取り扱っている危険物等の貨物を谷山地区に移転・集約し、小型船の係留施設や水域の一部埋め立てによる埠頭用地などを位置づけたところであります。
旧南港区の利用計画につきましては、計画策定当時から、旧南港の利用者などに対し適宜説明を行ってきたところであり、これまで、計画に基づき、複数の利用者が谷山地区へ移転しているところであります。
続きまして、現状を踏まえました企業や住民への今後の対応についてでございます。
臨港道路鴨池中央港区線につきましては、現在、国においては、中央港区側の工事や旧南港区の企業の調査などを進めており、県においては、鴨池港区側の取りつけ箇所の検討を行っているところであります。
また、今年度も引き続き、旧南港区の企業に対しては五月から順次説明を行っており、鴨池港区側の周辺住民に対しましては、現在、説明会開催に向けた日程調整を行っているところであります。
県といたしましては、国や鹿児島市と連携を図りながら、企業や周辺住民の理解を得られるよう丁寧な説明に努め、着実な整備の促進に取り組んでまいります。
19 ◯くらし保健福祉部長（中山清美君）保険者努力支援制度について幾つか質問いただきました。
保険者努力支援制度は、都道府県や市町村における医療費適正化の取り組み状況等を点数化し、その点数に応じて国から交付金が交付されるもので、今年度の本県の点数は二百十点満点中百三十五点で全国二十一位、市町村の平均点数が八百五十点満点中五百四十六点で全国六位となっております。
また、交付額は、県分が五億七千七百万円余り、市町村分が八億一千五百万円余りで、このうち県分については、市町村が県に納付する国保事業費納付金の算定基礎額から差し引くこととしており、被保険者の保険料負担の軽減に資するものと考えております。
県では、今年度から新たに実施する国保ヘルスアップ支援事業において一層の医療費適正化を図り、保険者努力支援制度の交付金確保につなげるため、県医師会や県薬剤師会等の関係団体と連携して、市町村が行う特定健康診査の実施率向上や糖尿病重症化予防、適正服薬対策などの取り組みを支援することとしております。
次に、地域医療介護総合確保基金を活用した事業のうち、医療体制の構築関係についてでございます。
県においては、県民の方々が地域において安心して医療を受けられる体制を構築するため、これまで、地域医療介護総合確保基金を活用して、病床の機能分化・連携に関する事業等として、高度急性期機能を維持するための設備整備や、回復期への病床機能の転換に対する支援等に取り組むとともに、医療従事者の確保に関する事業として、医師修学資金の貸与や看護師等養成所に対する運営費支援等に取り組んでおり、平成二十九年度末時点で、これら二つの分野に延べ百三事業、約二十九億円を活用しております。
今年度においては、引き続き、地域医療構想の実現に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業に取り組むとともに、医療従事者の確保に関する事業として、新たに、産科医が不足する地域の中核的な病院等に産科医を派遣するなど、二十一の事業に同基金を活用することとしております。
病床の機能分化・連携支援事業に対しての国及び県の考え方についてであります。
国は、地域医療構想の実現に向けたプロセスとして、まずは医療機関が地域医療構想調整会議で協議を行い、病床の機能分化・連携を進め、県が、地域医療介護総合確保基金を活用してこれらの医療機関の取り組みを支援することを想定しており、同基金の各都道府県への配分に当たっては、この支援に多く充てることとしております。
本県では、地域医療構想において、平成三十七年に高度急性期及び回復期の病床の不足が見込まれていることから、同基金を活用し、これらの病床機能への転換等に取り組む医療機関に対し、経費の一部を助成することとしております。
地域医療構想の実現に向けては、急性期から在宅医療・介護に至るまで一連のサービスが切れ目なく、また過不足なく提供される体制を県内各地域に確保することが重要でありますことから、今後とも、病床機能の転換等に取り組む医療機関に対する支援とあわせて、在宅医療の推進、医療従事者の確保などに取り組むこととしております。
20 ◯子育て・高齢者支援総括監（地頭所 恵君）地域医療介護総合確保基金を活用した事業のうち、地域包括ケアシステム構築に向けたこれまでの事業内容と実績等についてでございます。
県においては、医療や介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域医療介護総合確保基金を活用して、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてきているところです。
具体的には、在宅医療の推進に関する事業として、入院患者が自宅等へ円滑に移行できるよう、患者の情報を漏れなく介護支援専門員につなぐ退院支援のシステムづくりの推進、介護施設等の整備に関する事業として、地域密着型サービス施設の整備への助成、介護従事者の確保に関する事業として、介護支援専門員の資質向上や生活支援コーディネーター養成のための研修の実施などに取り組んでおり、平成二十九年度末時点で、これら三つの分野に延べ百十九の事業、約二十三億円を活用したところでございます。
また、県においては、昨年の介護保険法等の改正を踏まえ、本年三月に作成した高齢者保健福祉計画において、地域包括ケアシステムを強化・推進することを主要施策の一つに位置づけ、地域の実情に応じたシステムとなるよう、市町村への支援も含め、取り組みをさらに進めることとしています。
このため、従来の取り組みに加え、新たに、介護予防強化のためのリハビリ専門職等の資質向上や、自立支援、重度化防止等に向けたアドバイザーの派遣に取り組むとともに、在宅医療・介護連携体制の充実に向けた関係団体との調整などに努めることとしております。
次に、基金事業の実施に係る市町村と県との関係についてでございます。
調査は、家計収入と進学率、都道府県別大学定員と進学率、教育費と進学率、全国学力テスト中学校三年国語Ａ・数学Ａと進学率、公立高校入試の出願倍率と進学率との関係のほか、短大への進学率なども調査され、レポートとしてまとめられています。
レポートを要約しますと、次のようになります。
大学全入時代を背景に四年制大学の進学率は上昇していますが、鹿児島県も上昇しているものの、現役進学率は十四年連続全国最下位で、現在は十五年連続となっています。浪人生を含む全体進学率もこの五年間最下位であります。大学進学率との相関が強いのは、世帯収入や定員数であります。現金給与額が多額、地元大学定員が多い都道府県は進学率が高くなっています。一方、高校までの教育費や学力テスト、公立高校入試の出願倍率とはほとんど相関は見られません。結論として、本県の進学率を上げるためには、地元大学への現役進学率向上が鍵となる。そのためには大学側の改革が求められるし、大学卒業後の就職支援など経済界との連携も必要であるとまとめられています。
二〇一七年度、本県大学進学率三一・四％、全国平均四九・六％です。また、約七割が本県から県外大学へ進学となっています。また、短期大学の進学率は、本県は七・七％で全国三位とかなり高くなっています。短大は、大学に比べて在学期間が短く、地元に四年制大学が少ない本県では高校卒業後の受け皿となっています。
また、鹿児島大学産学官連携推進センターはことし二月、就職に関する調査結果を発表しました。それによりますと、鹿児島の学生は、就職先を決める条件として、給与・年収面だけを重視しているのではなく、福利厚生や職場の雰囲気、事業内容など多角的に検討しているとし、学生は総合的な判断で決めているので、地元就業を促す策として、働く環境の整備や効果的な情報発信を求めています。
そこでお伺いします。
大学進学率についての見解をお聞かせください。
産学官連携で地元入学や地元就職増を図るべきと思いますが、考えをお聞かせください。
県立短期大学は、県まち・ひと・しごと創生総合戦略において、奄美サテライト講座の開設や地域再生に重要な役割を担っています。同戦略における県立短期大学の位置づけと取り組みの現状について、ソフト・ハード両面からお聞かせください。
次に、産業経済委員会は十島村の口之島を視察しました。口之島は、農畜産業や漁業が主な産業であります。また、最近、ＵＩターンなどで人口がふえています。西之浜漁港、小・中学校、児童クラブ、高齢者の寄り合い施設など視察する中で、島民各位連携し、懸命に日常を過ごしておられることに感銘を受けました。口之島は、畜産農家十二戸で周年放牧、いわゆる牛の放し飼いを主体として、繁殖雌牛約二百三十頭、村内で最も畜産が盛んな島となっています。
ここで、家畜の共済制度がないので何とかならないかという相談があったわけですけれども、十島村と三島村にないそうでございますが、県の執行部にお伺いしましたところ、いわゆる獣医がいないので、牛が死亡したときに即座に行って検案ができないということだそうでございます。
これまで十島村は、特定離島ふるさとおこし推進事業で共同利用家畜保護施設や牧道整備、機械倉庫など整備されてきました。
まず、本年度の十島村の特定離島ふるさとおこし推進事業の概要をお示しください。
西之浜漁港は、マグロやカツオ、サワラなどを年間百二十トン陸揚げし、県内外漁船の避難港となっているほか、フェリーとしま２が就航している貴重な港でもあります。
漁船の安全航行に必要な標識灯の設置、船を係留させるつなぎどめの設置、漁船の係留ロープの支障となる石の除去などの要望がありました。見通しをお聞かせください。
新潟県で、近所の青年が下校中の子供をはね、車に乗せたところ泣き出したので殺して、線路に放置したという痛ましい事件がありました。列車にひかれたような事故に見せかけるという手の込んだ事件でもありました。各小・中・高校など、子供を犯罪や交通事故などから守るためにさまざまな取り組みがなされていると思います。
そこで、本県における平成二十九年中及び本年一月から四月までの中学生以下の子供に対する声かけなど、性的犯罪の前兆事案の発生状況をお聞かせください。
本県における防犯ボランティア団体・構成員の推移をお聞かせください。
また、防犯ボランティアを確保し、支援するための取り組みについてお聞かせください。
さらに、地域と一体となった取り組みについてお聞かせください。
また、つい先日、五歳の子供に食事を与えず暴行し、衰弱した子供を放置するという事件がありました。近年、このような事件のニュースをよく耳にするようにも思います。
本県における過去三年間の児童虐待の認定件数をお聞かせください。
また、少子化でもあり、子供は社会全体で育てるという機運の醸成を今後ますます図っていくことが大事かなと思います。このような機運の醸成をどのように図っていくのか、お聞かせください。
去る三月五日、県議会に向かって加治木の自宅を午前七時前に出ましたが、重富の脇元地区からのろのろ運転が続きました。ＪＲ竜ヶ水駅より姶良側付近で、前夜から朝にかけての大雨で冠水したことが原因でした。そこを過ぎると特に問題はありませんでした。
大雨などの異常気象時において、県が管理している道路の状況把握や情報提供にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
また、市町村とはどのような連携を図っているのか、お聞かせください。
国道十号鹿児島北バイパスが十七年ぶりに工事を再開しました。祇園之洲地区での工事は始まりましたが、トンネル着工の時期は未定との報道がありました。
国道十号鹿児島北バイパスの早期完成に向け、県としてどのように国へ働きかけていくつもりか、考えをお聞かせください。
鹿児島市は、五月七日開いた桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会で、これは会長は鹿児島市長でございますけれども、同パークのエリアを姶良カルデラ周辺の姶良、垂水市周辺まで拡大する事業計画案を示し、承認されました。二〇一九年四月の申請に向け準備を進め、その上で、ことし秋ごろ、四年に一度の申請に向け、日本ジオパーク再認定審査を控える霧島ジオパークと統合し、世界ジオパーク認定を目指す方針と聞いております。
これまでの桜島・錦江湾ジオパークをめぐる経緯と今後の課題をお聞かせください。
以上で、二回目といたします。
33 ◯教育長（東條広光君）県内高校生の大学進学率に関する見解についてであります。
昨年三月に県内の高校を卒業した生徒の大学進学率は三一・四％であり、全国平均の四九・六％に比べかなり低い値となっております。この要因としましては、一般に、進学を希望する生徒の割合は専門学科よりも普通科のほうが高い傾向にありますが、本県の場合、公立高校の在籍者数全体における普通科の割合は五〇・〇％であり、全国平均の六五・九％に比べて低いことが挙げられます。また、本県の場合、進学の中でも、短期大学や専修学校、高等学校の専攻科への進学の割合が比較的高く、結果として大学への進学者の割合が低くなっていると考えられます。
34 ◯企画部長（古薗宏明君）産学官連携による地元入学と地元就職の増についてであります。
県内経済を持続的に発展させ、地域の活性化を図るためには、若者の県内定着と人材確保に積極的に取り組む必要があると考えております。県では、今年度新たに、県内の企業や大学・短大等が一堂に会し、生徒・学生、保護者らに対し、その魅力を発信する大規模な進学・就職応援フェアを七月に開催することとしております。
また、鹿児島大学が実施しております、地─知─の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるＣＯＣプラスに県内七つの大学等や経済団体などとともに参画し、学生に対し、本県の有する多くの魅力や強みを伝える講義や県内企業を知るためのバスツアーなども行っております。
今後とも、関係機関と連携したさまざまな取り組みを通じまして、県内企業や大学・短大等の魅力を発信しながら、若者の県内での就学や就業の促進に努めてまいりたいと考えております。
今年度の十島村の特定離島ふるさとおこし推進事業の内容についてであります。
特定離島ふるさとおこし推進事業は、本県の離島の中でも特に自然条件等が厳しい三島村、十島村などの特定離島地域において、住民生活に密着したきめ細かな事業を実施し、それぞれの島の活性化を図るものであります。
十島村におきましては、今年度、本事業によりまして、口之島での牧道整備、諏訪之瀬島での漁船の陸揚げ用クレーンの整備、平島での多世代交流ふれあいセンターの整備、中之島等での定住促進住宅の整備などのハード事業のほか、飲食物の各島への移入に係る海上輸送費の補助、農林水産物の販売促進のための商品開発や商談会の開催などのソフト事業を行うこととしております。
県といたしましては、今後とも、十島村のそれぞれの島の特性に応じた個性豊かな地域づくりが図られるよう努めてまいります。
桜島・錦江湾ジオパークをめぐる経緯と今後の課題についてであります。
桜島・錦江湾ジオパークにつきましては、その魅力を世界に発信することで交流人口の増加やさらなる地域発展につなげるため、世界ジオパークの認定を目指しておりましたが、同じく世界ジオパークの認定を目指しておりました霧島ジオパークと隣接し、火山学的・地球科学的背景も共通していることから、一体として評価されるべきものであるとされまして、平成二十八年七月に、両ジオパークとも国内推薦は見送りとなりました。そのため、エリア拡大に向けた取り組みを進めるとともに、霧島ジオパークとの統合を見据え、協議を進めているところであります。
また、看板設置等によるエリアの可視化、ガイド組織の設立などの課題も指摘されておりまして、これらを踏まえた平成三十三年度までの四年間のアクションプランを策定し、順次取り組んでいるところであります。
35 ◯総務部長（平木万也君）鹿児島県まち・ひと・しごと創生総合戦略における県立短期大学の位置づけと取り組み状況についてでございます。
本総合戦略におきましては、基本目標の一つにひとをつくるを掲げ、その中で、県立短期大学につきましては、地域の人材育成拠点として、地域住民に多様で高度な学習機会を提供し、地域社会で活躍する人材を育成することとしているところでございます。このような観点から、奄美サテライト講座のほか、公開講座や金曜講演会などを開催しているところでございます。
また、施設整備につきましては、必要性の高いものから順次整備を行ってきており、今年度は、バリアフリー化のための三号館校舎へのエレベーター設置や、体育館の天井や照明器具等、非構造部材の耐震化改修等を行うこととしております。
今後とも、将来の鹿児島を支える人材育成の場として、魅力ある県立短期大学づくりに努めてまいりたいと考えております。
36 ◯商工労働水産部長（田崎寛二君）十島村の環境整備についてのお尋ねのうち、西之浜漁港の整備についてであります。
西之浜漁港は、フェリーとしま２の寄港地及び漁船等の避難港として重要な役割を担っており、これまで、物揚げ場や岸壁、静穏度向上を図るための防波堤の改良等を行ってきたところであります。現在は、十島村から要望のありました、台風時に漁船が安全に係留できる施設として防風柵の整備などの防波堤の改良を行っております。
また、地元漁業者から要望のありました、漁船の安全航行に必要な標識灯の設置などにつきましては、内容を確認し現地調査を行うなど、関係者と協議してまいりたいと考えております。
37 ◯警察本部長（河野 真君）性的犯罪前兆事案の発生状況についてであります。
県内における中学生以下の子供に対する声かけなど、性的犯罪の前兆事案は、平成二十九年中三百五十六件で、前年と比べ十七件減少し、内訳は、声かけが二百九件、公然わいせつが三十七件、つきまといが三十六件などとなっております。発生時間は、登校時間帯が五十七件、下校時間帯が二百四十八件と、全体の八六％が登下校の時間帯に発生しております。
また、本年四月末現在は九十六件で、前年同期と比べ二十七件減少し、内訳は、声かけが五十件、つきまといが十一件、公然わいせつが十件などとなっております。発生時間は、登校時間帯が十五件、下校時間帯が五十九件と、全体の約七七％が登下校の時間帯に発生しております。
次に、防犯ボランティアについてであります。
県内における防犯ボランティア団体は、昨年末で約七百八十団体・約二万八千人を把握しており、過去五年間ほぼ横ばいの状況で推移しております。
県警察では、防犯ボランティアを確保するため、幅広い世代に対し、防犯講習会などあらゆる機会を捉えて防犯ボランティアの重要性について広報するとともに、活動への参加を働きかけております。
支援の取り組みとしては、地域安全安心ステーション推進事業などの指定を受けた団体に対するパトロール用品の貸与、県警察協会による青パト隊に対するガソリン代の助成、研修会の開催やマニュアルの配布などを行っております。
地域と一体となった取り組みとしては、合同による通学路等の見守り活動やパトロールを実施しているほか、県警あんしんメール等による情報の提供、学校と連携した子ども一一〇番の家への駆け込み訓練や不審者対応訓練を行っております。
今後も、防犯ボランティアへの支援を継続するとともに、地域一体となった子供の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
38 ◯子育て・高齢者支援総括監（地頭所 恵君）子供の安全・安心に関して、県内における児童虐待の認定件数等についてでございます。
まず、児童相談所と市町村が児童虐待と認定した件数については、平成二十七年度五百八十八件、平成二十八年度七百三十五件、平成二十九年度千百四十八件となっているところです。
次に、議員からお話のありました、児童虐待防止に関する機運の醸成につきまして、児童虐待防止のためには、発生予防及び早期発見が重要であることから、虐待防止を広く県民に呼びかけるオレンジリボン・キャンペーンを実施しているほか、児童相談所全国共通ダイヤル一八九番─いちはやく─について、県民への周知に努めているところです。
また、市町村においては、乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児健診・相談等を通じて、育児不安など養育支援が必要な保護者等を把握し、県の保健所と連携して訪問・指導等を行っております。
あわせて、児童相談所を中心に、市町村、医療機関、学校、警察など関係機関の連携が必要であることから、県においては、子ども虐待防止ネットワーク会議や子どもＳＯＳ地域連絡会議を開催しているほか、市町村においては、要保護児童対策地域協議会を通じて、関係機関が迅速に対応できるよう体制の強化を図っているところです。
今後とも、児童相談所、市町村、関係機関相互の緊密な連携のもと、県民への啓発や保護者支援等の充実・強化を図り、地域ぐるみで子供の安心・安全が確保できるよう努めてまいりたいと考えています。
39 ◯土木部長（渡邊 茂君）大雨等の異常気象時における県管理道路の状況把握についてでございます。
大雨等の異常気象時における道路状況については、随時道路パトロールを実施するほか、道路利用者や市町村、関係機関からの情報により、その把握に努めています。さらに、災害発生時においては、道路交通の安全を確保するため、市町村や関係機関と連携しながら、被災状況等の把握を行うとともに、通行規制や迂回路の表示、応急対策など必要な対策を講じております。
これらの情報につきましては、道路情報総合システムを活用し、マスコミや関係機関に伝達するとともに、道路情報板やインターネット、日本道路交通情報センター等を通じて、広く県民の皆様に提供しているところであります。
今後とも、道路の異常等の発生を通報するための道路緊急ダイヤル♯九九一〇番や道路情報総合システムなどの活用により、適切な道路状況の把握や情報提供に努めてまいります。
続きまして、国道十号鹿児島北バイパスの早期完成に向けた県の取り組みについてでございます。
鹿児島北バイパスにつきましては、鹿児島市吉野町花倉付近から仙巌園の背後を約三キロメートルのトンネルで通り、同市小川町へ至る約五・三キロメートルのルートとして計画されております。
このうち、花倉から祇園之洲間約四・一キロメートルについて、調査設計や関係機関との協議等が進められており、祇園之洲地区においては、昨年十一月に橋梁の下部工工事と道路改良工事に着手されたところであります。
県といたしましては、鹿児島北バイパスの整備促進が図られるよう、県開発促進協議会などあらゆる機会を捉え、引き続き国に要請してまいります。
40 ◯桃木野幸一君 一点だけ再質問させていただきます。
大学進学率の件で、先ほど企画部長からいろいろ答弁いただきましたけれども、例えば、今回、経済研究所とか産学官連携推進センターのほうから、大学の改革はもちろん、企業の福利厚生とか職場環境とか、いろいろ提言みたいなものが結果として出たわけです。今、鹿児島県から県外にたくさんの学生が結果的に出ていっているわけですが、県内の大学への進学率を上げれば、全体として進学率が上がるわけですから、大学とか企業、経済界あるいは県とか、そういった人たちが一堂に会する、そういう協議会みたいなものがあるんでしょうか。なければ、今回のこういった提言を受けてつくろうとか、そこらあたりはどう考えておられますか。
41 ◯企画部長（古薗宏明君）地元の高校生なりが地元の大学に入って、地元に就職してそのまま県内に定着していただく、これはまさしくすばらしいことだと思いますし、また、県内の高校生が他県の大学に行ったとしても、また就職の際に鹿児島に帰ってきていただく、これも極めて重要だと思います。それから、他県から鹿児島の大学に入学して県内の企業に就職していただく、これもまたすばらしいことだと考えております。
県内の高校生が地元の大学だけに残ってそのまま就職していただく、それが本当にいいことなのかどうかというのはさまざまな議論があるところだと思いますが、先ほど答弁でも申し上げました、大規模な進学・就職フェア、これを七月に開催します。これにつきましても、先ほどおっしゃいましたように、県内の企業、大学・短大、専門学校等が一堂に会していただきまして、その対象も生徒、学生、あるいは保護者まで参加していただくという試みを今年度初めて開催することとしております。こういう進学者であろうと就職希望の者であろうと、そこに行けば何らかの希望がかなえられる道がありますので、まずはこういう形で開催した上で、また御指摘の点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
［桃木野幸一君登壇］
42 ◯桃木野幸一君 いろいろ御答弁いただきまして、最後にコメントを時間の範囲内でさせていただきます。
川内原発でございますけれども、先ほど申し上げましたように、まだ不安に思っている県民がいらっしゃる。したがいまして、専門委員会を有効に活用して、それ以外にも活用策がいろいろあろうかと思いますけれども、そういう不安の解消にぜひとも努めていただきたいと思います。
それから、障害者スポーツ大会、国体との融合ということで今、福井県はやっておりますけれども、先ほどの御答弁で、試験的ですかね、そういうことを言われました。我々が調査に行ったときには福井県の方から、ぜひこういった融合といいますか、一緒にやるということを今後も、次の県もやっていただければ、またお互いの相互理解が進むというような意見もございました。障害のある人もない人もともに生きるということは、ともにするということがつながっていくのではないのかなと思っておりますので、また今後、福井県の状況など推移を見て御検討いただければと思います。
それから、子供の安心・安全策でございますけれども、こういうところで申し上げていいのかどうかわかりませんが、私の自宅近くに加治木小学校がございます。できて三十三年ですけれども、今、学校単位で地域の交通安全協会というのがあると思いますが、ここがたまたまできていなかったんですね。私もそれを知らずに、これは全部の学校にあるわけですから、ないということは子供たちの防犯上もよくないんじゃないかということで、今、議員になってから交差点に立てる間は毎朝立っております。
最初、選挙のときに立って、当選してやめたんですが、やめたら、選挙のときだけしか立たないと言われますから、考えてみたら子供はきょうも学校に行っているんだと、続けなければいけないと思いまして、今、八年になっております。
二、三年前、子供がはがきに絵を描いて、「いつも私たちを見守ってくれてありがとう」という手紙をくれました。こういう絵の具で描いたものですね。本人が自発的に描いたのか、親が描きなさいと言ったのかわかりませんけれども、学校にも、校長先生にも言ったら、いや、うちの生徒がそんないいことをしてくれましたかということで、今、私は家に飾っております。
今度は、子供たちが帰るときなんかに顔を見ますと手を振ってくれたり、子供たちを見守るということは大事なことなんだなということで、交通安全協会も昨年立ち上げて、これはまたよかったかなと思います。
それから、来年は島津義弘公の没後四百年でございます。今、姶良市のほうでは島津義弘公没後四百年祭実行委員会というのをつくっています。島津義弘公の精神を受け継いで明治維新があったのではないかと、そしてことしの明治百五十周年につながっているのではないかと思います。
知事もおっしゃいますように、この明治百五十周年は一過性のもので終わらせることではないので、ぜひ、来年は島津義弘公四百周年、これを地元姶良市とも連携して、私もその委員会の中に入って、もちろん酒匂議員にも入っていただいて、県のほうにもしっかりとお願いしていきたいと思います。
それから最後に一点だけ、最近、私の非常に信頼している方が亡くなられました。七十歳まで仕事をされて、その後、農業をしながら毎朝一時間半とか歩いておられました。そうしましたら痩せてきたわけですね。本人は非常に機嫌をよくしてですね、歩けば痩せるわけですから。ところが、やっぱり体調がおかしいということで病院に行ったら、いわゆるわかりづらいところのがんだったんですね。本人は歩くことで痩せてきたと。でも、痩せる背景にはそういうこともあるんだということですね。もう手おくれだったわけです。そういうことで、健康が大事かなと思います。
夢と希望を持ってしっかりと頑張っていきますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
43 ◯議長（柴立鉄彦君）ここで、休憩いたします。
再開は、午後一時十五分といたします。
午後零時 二分休憩
───────────
午後一時十五分再開
44 ◯議長（柴立鉄彦君）再開いたします。
郷原拓男君に発言を許可いたします。
［郷原拓男君登壇］（拍手）
45 ◯郷原拓男君 皆さん、こんにちは。鹿屋市・垂水市区の郷原拓男です。
予算特別委員会での二回の質問を加えて、人生で八回目の質問に当たり、本日はたくさんの応援団の皆様方が大隅から海を越えてお越しいただいております。深く感謝申し上げます。
私はこのスーツ、きょうのために新調させていただきました。執行部の皆様方にはぜひともすばらしい答弁を期待申し上げます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
働き方改革と県の取り組みについてであります。
安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が、五月三十一日の衆院本会議で可決し、参議院へ送付され、今国会で成立の見通しです。当法案では、長時間労働の改善と生産性向上が目指されています。
私は、国会での議論やメディア解説等を拾い読みしていると、仕事はつらいもの、苦しいものという前提で働き方改革が議論されている気がしてなりません。働くことはたっといことだという勤労観が抜け落ちているのではないかと思うのです。私の周りでは、仕事を通じて世のため、人のためとか、仕事を通じて社会に貢献したいという言葉を時折聞きます。仕事を単なる生活のための手段ではなく、自己実現や人生の目的と捉え、仕事を通して充実した生活を送りたいという勤労観を持たれた方が多くいらっしゃいます。
そもそも、働くという言葉の語源は一説に、傍らを楽にする、はたを楽にする、つまり、自己の権利や享楽を差しおいて周囲を楽にするというものです。また、弥生文化で培われた祝詞─のりと─の中の「よさし」という言葉が、委託を意味し、神様から稲作を「よさし」されることで、農業に従事し、神様に仕えることができるというように、古来、労働は神の祝福であり、神事そのものとも言えるとうとい営みだという思想があるようです。
そこでお尋ねいたします。
働き方改革を推し進める上で、働くことは楽しいことで、とうといことなのだということも同時にＰＲする必要があると思います。働くことの意味や意義について知事はどのような見解をお持ちか、お示しください。
また、知事や副知事、部局長等のイクボス宣言により県庁職員の働き方にどのような変化が見られたか、お示しください。
また、地域にどのような波及効果があったのか、お示しください。
先般、厚生労働省が取り組む生涯現役促進地域連携事業に本県の計画が採択されました。本年七月から三カ年にわたり、県内企業の労働環境改善と働き方改革の推進が目指されますが、当事業の概要と、働き方改革へどのような影響が期待されるのか、お示しください。
平成二十八年四月に構築されたＷｅｂ会議システムは主に県庁内の会議に使われていますが、昨年度の実績は、四十六回の会議等において延べ百九十九件の利用にとどまっており、宝の持ち腐れと言える状況です。
今回提言したいことは、県庁講堂等で行われている民間事業者への説明会を、Ｗｅｂ会議システムを用いて各地域振興局で開催することです。その結果、県庁で開催される二時間の説明会のために、例えば大隅から往復四時間、離島からは一泊二日かけて県庁に来るという状況を改善でき、民間事業者の働き方改革に寄与すると思います。
そこで、当システムの利用を促進し、広く活用していくために、今後どういったＰＲをし、どれくらいの方に利用してもらう目標を設定しているのか、お示しください。
昨年九月より、県全域に三十四カ所あるシルバー人材センターの最長勤務時間数が二十時間から四十時間に延びたとお聞きします。九州初の最長勤務時間の延長を通じ、経験豊富な高齢者の方々が、より地域で活躍していただくことを期待でき、働き方改革にもつながると思いますが、地域経済にどのような波及効果を及ぼしているか、また、今後の展望についてお示しください。
以上で、一回目の質問といたします。
［知事三反園 訓君登壇］
46 ◯知事（三反園 訓君）働くことの意味や意義についての見解についてであります。
働く意味や意義は、人それぞれの考えがあるとは思いますが、私は、どのような仕事であれ、仕事には、生計を維持するだけではなく、自己の能力、適性を発揮し、社会の一員としての役割を果たすという意義があり、時には壁にぶつかることもありますが、それを乗り越え、役割を達成したときには、御指摘のとおり、働くことは楽しいこと、つまり生きがいを感じるということだと思っております。
私の役割は、県民の生活を少しでもよくするということでありまして、そのために一生懸命努力することが働くことだと考えております。そのような思いで職員と一致結束して取り組んでまいります。
そして職員が、育児や介護、家事、さらには自己啓発、地域貢献などと両立して、生きがいを持って働けるような職場環境をつくっていきたいと考えております。その一環として、昨年五月にイクボスを宣言したわけであります。
全ての職員が健康でやりがいを持って働き、その能力を最大限発揮できるように努めてまいります。
47 ◯総務部長（平木万也君）イクボス宣言による県庁での働き方の変化についてでございます。
昨年五月に、重点施策でございます子育て支援に資するとともに、時間外労働の縮減、有給休暇の取得促進を図る観点から、知事がイクボス宣言を行い、以降、両副知事及び各部局長等もそれぞれ宣言を行ったところでございます。
イクボス宣言以降、夏場に始業及び終業時刻を三十分または一時間早める朝型勤務に取り組む職員が増加したり、各職員があらかじめ退庁予定時刻をカードで掲示し、早期退庁に向けて計画的・効率的に業務に取り組む所属が広がるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現や業務の効率化に対する意識が徐々に浸透してきていると感じております。
今後とも、職員の心身の健康保持や仕事と生活の調和を図るとともに、業務の効率化に取り組み、県民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
48 ◯商工労働水産部長（田崎寛二君）働き方改革と県の取り組みについてのお尋ねのうち、知事のイクボス宣言の地域への波及効果についてであります。
平成二十九年五月の知事のイクボス宣言以降、県といたしましては、企業経営者等を対象としたセミナーの開催などを通して、イクボスについての実践事例の紹介や情報提供などに努めてきたところであります。
現在、県内において、五十を超える民間企業等でイクボス宣言が行われており、働く方々の仕事と生活の調和に配慮する企業や団体のトップが着実にふえつつあると考えております。
生涯現役促進地域連携事業についてであります。
生涯現役促進地域連携事業は、働く意欲のある高齢者の方々が能力や経験を生かしながら働くことができる生涯現役社会の実現を目指す国の事業であります。
本県では、本年七月から、県を中心とした協議会が事業主体となり、セミナーの開催等による高齢者雇用に関する普及啓発を図るとともに、介護、農業、観光等の分野で講習や職場体験を受講した高齢者の方々に、サポートシニアとして就労していただく事業などを行うこととしております。
こうした取り組みにより、事業所における人手不足の緩和や時間外労働の縮減などの労働環境の改善が促進され、働き方改革の推進が図られることを期待しております。
県内シルバー人材センターについてであります。
シルバー人材センターが取り扱う業務は、おおむね週二十時間までの軽易な業務などに限定されておりましたが、地域の実情に応じ、高齢者のニーズを踏まえた多様な就業機会を確保する観点から、平成二十八年四月に高年齢者雇用安定法が改正され、派遣・職業紹介に限り、週四十時間までの就業が可能とされたところであります。本県では、平成二十九年九月に、農業、食料品製造業などについて要件を緩和したところであります。
県シルバー人材センター連合会によりますと、要件緩和に基づく取り扱いを開始した平成三十年四月の一カ月間で、二百十七人が週二十時間から四十時間までの範囲で就業しております。
今後、制度の定着とともにその利活用が進み、働く高齢者の方々の所得向上や地域経済の活性化につながっていくものと考えております。
49 ◯企画部長（古薗宏明君）Ｗｅｂ会議システムの利用促進についてであります。
県庁のＷｅｂ会議システムにつきましては、業務用パソコンを使用して、本庁と出先機関など離れた職場間で職員の迅速なコミュニケーションを図りますため整備したものであります。
このシステムの利用を促進いたしますため、導入前の平成二十八年二月に職員に対する説明会を開催いたしましたほか、昨年度は、具体的な活用事例等を掲載したシステムだよりを発行したところであり、同年四月の運用開始から本年五月末までに、九十四回の会議や打ち合わせ等で利用されております。
今後、さらなる利用促進を図る観点から、システムだよりの改訂版の作成や、毎年度開催している各所属のＩＴ推進員を対象とした研修会などを通じまして、このシステムが、御指摘にもありました、県民の方々を対象とした説明会等での活用も可能でありますことを職員に周知することといたしております。
会議等におきまして、このシステムを利用するか否かにつきましては、目的、参集範囲などを考慮しながら、各所属においてその都度総合的に判断されますことから、一定の目標を設定することは難しいのではないかと考えておりますが、さらなる利用が図られますよう努めてまいります。
50 ◯郷原拓男君 自席より、一点質問させていただきたいと思います。
商工労働水産部長にお尋ねいたします。
今後、人生百年時代の到来というのが言われているわけですけれども、シルバー人材センターについて御答弁いただきましたが、昨今、人手不足等に伴い、特区制度を活用した外国人材活用等の施策展開が図られていますけれども、地元にいらっしゃって地元のことをよく認識されている高齢者の先輩方のさらなる活躍というものが必要かなと思うところです。
生涯現役促進地域連携事業に今回採択されたということで、シルバー人材センターとこの事業との連携について、今後どのような取り組みをされるのかということについてお尋ねさせていただきたいと思います。
51 ◯商工労働水産部長（田崎寛二君）まず、シルバー人材センターの就業時間が延長されましたことは、高齢者の方々でもう少し働きたいといったような方々もいらっしゃいましたので、そういった高齢者の希望をかなえるという点で、制度を改正する意味があると思いますし、あるいは企業のほうでも人手不足でございますとかそういった観点で、高齢者の方々に活躍していただくというのはメリットがあると思っております。
それで、今回、生涯現役促進地域連携事業は県内三地域で行うことにしておりますが、各地域のニーズを踏まえた形でやっていくことにいたしておりますので、市町村も含めてさまざまな方々の意見もお伺いしながら、効果的な事業となるように努めてまいりたいと考えております。
［郷原拓男君登壇］
52 ◯郷原拓男君 ただいま、働き方改革に対する答弁をいただきました。
知事がおっしゃいましたように、私は、働くことを遠ざけるのではなくて、仕事は、自己実現ですとか生きがいをもたらす行為だという仕事の効能をしっかりと見詰め、仕事に向き合う心のありようというものを訴えていくことが大事なんじゃないか、そしてそれが本当の働き方改革につながっていくのではないかと思う次第です。
休むための働き方改革ではなく、自己実現のための、あるいは社会を豊かにするためのといった、より崇高な働き方改革を本県では進めるべきであり、それが、より豊かで実りのある人生の実現につながるのではないかと思います。
次に、子育て支援についてお尋ねいたします。
本年度、子育て支援関連事業に総額三百四十六億円が計上されました。前年度比約二十二億円の増であり、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援が目指されており、少子高齢社会に一石を投じる大変すばらしいことだと高く評価いたします。
また、昨年度まで青少年男女共同参画課が所管していた保育所・幼稚園・学童保育業務などが、本年度より、子育て支援課に一元化されました。これに伴い、関連業務の総合的な推進が期待できるとともに、所管課の名称に子育てという文字がつけられたことで、所管課名称への違和感がなくなりました。
さて、人口減少が進む中、子育て支援の充実による少子化への歯どめは本県において喫緊の課題であり、そのためには、まずは結婚支援を強力に推し進めることが重要だと思います。
そこで、昨年五月に設置されたかごしま出会いサポートセンターについて、目標三百五十名を大幅に超える七百二十九名の登録があったとお聞きします。昨年度どのような取り組みをされて、目標をはるかに超える登録者数を獲得できたのか、お示しください。
また、当センターは、会員登録情報の閲覧・検索を鹿児島市のみでしか行えず、大隅や離島の会員は利用しにくい状況にあります。鹿屋市開発促進協議会の平成三十年度の要望内容に、センターサテライト設置の項目が新たに加えられましたが、センターサテライト設置について、県の見解をお示しください。
次に、在宅育児家庭への支援についてお尋ねいたします。
私の住む鹿屋市では、本年度、ゼロ歳児から五歳児のうち家庭等で保育される子供が二六・六％に上り、そのほとんどがゼロ歳児から二歳児だと推察いたします。本年三月に内閣府子ども・子育て本部がまとめた、幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査報告書によると、入所児童一人当たり費用は年間で、新制度に移行した私立幼稚園では六十五万二千円、移行していない園では五十八万七千円、私立保育所では百十四万六千円、私立認定こども園では九十万五千円とされ、その多くの部分に補助金や給付など公費が充てられています。
一方、家庭で保育される子供への支援はゼロ円であり、経済的支援がありません。つまり、乳幼児施設に通う子供には、年間で一人当たり最大百万円を超える公費が拠出されるのに、家庭で育つ子供には何の公費も拠出されないということです。
私は、子育て支援が雇用政策や女性活躍というスローガンのもとでのみ推進されるから、子供の最善の利益というものがないがしろにされて、乳幼児施設に通う子供には公費が投じられるのに、家で育児される子供には公費が投じられないという奇妙な格差が生じているのではないかと考えます。
鳥取県では昨年度より、ゼロ歳の在宅育児への支援として毎月三万円の拠出を始めたそうです。我が県においても、家族で育てる在宅育児の施策並びに乳幼児保育施設の充実という二本柱での子育て支援策を推進し、その調和を図りながら、乳児期・幼児期を社会全体でサポートしていく、そういった必要があるのではないかと考えます。
そこでお尋ねいたします。
直近の本県の保育所等の待機児童数と合計特殊出生率についてお示しください。
また、在宅育児家庭への経済的支援を行うことで、待機児童数の減少、合計特殊出生率の上昇、保育士不足解決につながる起爆剤となるのではないかと考えます。鳥取県の取り組みのような在宅育児家庭への経済的支援について、県の見解をお示しください。
加えて、本県の在宅育児に対する支援の取り組み状況についてお示しください。
さて、最近の保育士の有効求人倍率を見ますと、一・五八倍です。幼児教育・保育の社会化が進む中、来年十月から予定されている幼児教育の無償化に伴い、乳幼児施設への入所者数の増加と保育士の担い手不足が予想されます。今後も子育て支援環境を整備していく上で、国の動向を見据えながらしなやかに対応する必要があると思います。
そこでお尋ねいたします。
直近の、県内にある七つの保育士養成施設の定員に対する在籍者の充足状況と、昨年度、保育士資格を取得した卒業生数及び県内施設への就職者数についてお示しください。
また、昨年度、本県で実施した保育士試験の合格者数についてお示しください。
保育士不足を抜本的に解消していくためには、絶対的に不足している保育士養成施設の設置が不可欠なのではないかと思います。そこで、県内養成施設の設置を促すような取り組みについて、県の見解をお示しください。
また、昨年度のかごしまの保育士緊急確保事業、魅力ある保育環境構築事業に加え、本年度は、保育士確保策について、より力強い政策を推し進めるとお聞きしますが、詳細についてお示しいただくとともに、県内市町村独自の効果の見込まれる保育士確保施策の展開についてお示しください。
以上で、二回目の質問といたします。
53 ◯子育て・高齢者支援総括監（地頭所 恵君）子育て支援についての御質問のうち、まず、かごしま出会いサポートセンターの会員数の目標達成についてでございます。
かごしま出会いサポートセンターについては、結婚を希望する方の出会いのきっかけづくりを支援することを目的としており、県としては、出会いの機会を数多く提供することが大切であり、何より会員の確保が重要であると考えています。
このため、会員の確保に向けて、昨年度は、市町村や企業等へのポスター・チラシの配布、新聞や鹿児島市電内での広告掲載、県政広報番組やマスメディアへの取材の働きかけなどを通じて、周知・広報に取り組んだところです。
このような取り組みに加え、同センターの運営を受託している県法人会連合会みずからの積極的な広報もあり、昨年度末の登録者数が目標を大幅に超えたものと考えております。
次に、同センターのサテライトの設置についてでございます。
県としては、同センターのある鹿児島市以外の地域における活動促進が必要であると考えております。このため昨年度は、鹿屋市、西之表市、奄美市において、合計七日間にわたって臨時の窓口を設置し、新たな会員の登録や、それらの地域に居住する会員がデータ検索する際の支援を行ったところであります。
今年度も同様の取り組みを行うこととしており、昨年度より開催場所や回数をふやすなどして、鹿児島市以外でのセンターの活動の充実を図ることにより、同センターの利用が地理的に困難な地域における新たな会員の確保や、それらの地域での利便性向上を図っていきたいと考えております。
次に、本県の待機児童数等についてでございます。
本県の保育所等待機児童数は、例年九月ごろに確定値を公表しますが、現時点での暫定値で見ますと、平成三十年四月一日現在で二百四十二人であり、昨年と比べて百十二人の減となっております。また、合計特殊出生率は、平成二十九年で一・六九であり、平成二十八年と比べて〇・〇一ポイントの上昇となっております。
次に、在宅育児世帯への経済的支援に対する見解についてでございます。
在宅育児世帯への経済的支援については、現時点で都道府県においては二つの県で実施していることを把握しております。これらの県では、対象とする子供の範囲や所得制限の有無などにおいて違いがあります。また、いずれの県においても、居住する市町村によって支援の有無や支援の内容が異なっております。このようなことから、在宅育児世帯への経済的支援については、財源の確保に加え、市町村間の不均衡や対象とする子供の範囲の設定など、課題も多い状況ではないかと認識しております。
県としては、国の動向や、これら二県を含めた他の都道府県における在宅育児に係る支援の状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、本県の在宅育児支援に係る取り組みについてでございます。
本県においては、保育所等を利用していない在宅育児世帯への支援として、一時的に家庭での保育が困難となる場合や、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するため、乳幼児を保育所等で預かる一時預かりを三十市町・三百十三カ所で実施しており、今年度は新たに六十二カ所で実施することとしています。
また、乳幼児及びその保護者が相互に交流し、子育てについての相談や情報交換などを行う地域子育て支援拠点を三十七市町村が設置しているところであり、今年度は十島村が新設する予定となっております。
さらに、地域子育て支援拠点を常設することが困難な地域では、公共施設等を活用した出張ひろばを実施しており、今年度は徳之島町が一カ所新設する予定となっております。
県としては、これらの取り組みのさらなる充実に向けて、市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、保育士資格取得者の状況についてでございます。
県内の保育士養成施設においては、平成三十年四月一日現在で、全学年の定員は千六百九十人であり、在籍者数は千五百五人であります。これらの施設の平成二十九年度の卒業生は六百十三人であり、このうち保育士の資格を取得した方は五百四十四人で、三百七十四人が県内の保育所等の施設に就職されています。
また、昨年度、県で実施した保育士試験の合格者数は四百三人となっております。
次に、保育士養成施設の設置促進についてであります。
平成二十八年度の国の統計調査によりますと、県内の保育士の勤続年数は約九年であり、全職種の平均より約二年短い結果となっています。県において、平成二十七年度に実施した保育士ニーズ調査においては、県内の潜在保育士の数は、回答があっただけでも六百八十四人であり、このうち四百六十一人が復職等を希望している状況であったところです。
また、この保育士ニーズ調査以降の三年間において、県内の保育士養成施設の卒業生のうち、保育士資格を取得しても、県内で保育士資格と関連しない職業等を選択した方は二百五十九人であり、県内には相当数の潜在保育士がおられるものと考えています。
このようなことから、県としては、保育士の確保に向けては、就業中の保育士の離職防止対策や潜在保育士の復職等への支援などに重点的に取り組む必要があると考えております。
次に、保育士確保に係る事業についてでございます。
県においては、昨年度から、魅力ある保育環境構築事業及びかごしまの保育士緊急確保事業に取り組み、保育士確保に努めているところです。今年度の新たな取り組みとしましては、保育士等の処遇改善を図るための具体的な手法や職場環境向上のための効果的な取り組みなどについて、模範となる事例集を作成し、市町村や保育所の経営者等へ配布するとともに、専門家による個別指導や経営者等を対象とするセミナーで活用することなどにより、魅力ある職場環境づくりを促すこととしております。
また、県内市町村においては、保育士の再就職や保育士を目指す学生に対する就職の支援を行うコーディネーターの設置や、保育所等と求職者との橋渡しを行う保育人材バンクの設置などにより、保育士確保に取り組んでいるところでございます。
［郷原拓男君登壇］
54 ◯郷原拓男君 それぞれ御答弁いただきました。
在宅育児家庭への支援については、多額の財源を伴うもので、すぐに政策として打ち出すということは難しいと思います。ただ、乳幼児施設に子供を預けている家庭には最大百万円を超える公費が拠出されるのに、自分で子育てしたい、または子育てせざるを得ない家庭には何の公費も拠出されないという奇妙な格差に不公平感は否めません。
引き続き、県には、在宅育児家庭への支援について、鳥取県の先進事例、また、もう一県あるということですが、その二県を参考とした調査・検討を行っていただきたいと要望するとともに、本県の年齢別の在宅育児数の把握にもぜひ努めていただいて、適切な支援につなげていただきますよう要望いたします。
保育士確保策について御答弁いただきました。
いよいよ来年十月の乳幼児保育施設等の無償化に伴い、保育士確保がさらに厳しくなると予想されます。県では本年度、優良事例紹介などの取り組みが予定されておりますが、市町村においても独自の取り組みがあります。それぞれの市町村での取り組みについても市町村間での情報共有を図っていただき、さまざまな事業を通じて保育士の確保に努めるとともに、保育士養成機関の設置等にもぜひ取り組んでいただくことを要望いたします。
加えて、県教委には、小・中・高校生の職場体験を乳幼児施設でも引き続き積極的に行っていただき、学生が保育士の魅力を体験できる機会を確保していただきますよう要望いたします。
次に、観光行政についてお尋ねいたします。
現在、錦江湾沿いにさまざまな施設整備が進んでいます。今年度中には垂水市が浜平地区で整備する南の拠点の開設が目指され、また、本年八月一日には株式会社おおすみ観光未来会議が設立され、交流人口の増加と地域の稼ぐ力の向上が目指されています。
また、大河ドラマ「西郷どん」効果もあり、大隅半島でも観光客が増大し、特に、大河ドラマのオープニング映像を飾る雄川の滝への来訪者は本年五月末で約五万人、本土最南端佐多岬への来訪者は約四万三千人で、昨年同月比の約二倍から三倍に達します。
ただ、残念なことに、書き入れどきのゴールデンウイークに南大隅町役場から雄川の滝間で運行されたシャトルバスは無料運行であり、商店や食堂は休日で閉店していたと仄聞いたします。多くの公費が投入され整備された雄川の滝や佐多岬への投資を官民で回収するという民間的発想としたたかさが、私はまだまだ欠如している気がしてなりません。
そこでお尋ねいたします。
全国から鹿児島が脚光を浴び、追い風の吹きすさぶ二〇一八年も半分が過ぎた段階で、これまでの大隅地区における観光について、稼ぐという観点でどのような取り組みがあり、今後の観光行政にどのように反映していくのか、お示しください。
さて、国際水準の自転車道を二〇二〇年度末までに四十路線選定し、モデルルートに指定する旨、先般地元紙に掲載されました。多言語の案内表示や休憩施設の設置支援等を自転車活用推進計画に盛り込むというもので、国際水準に達している路線は、仮称ナショナルサイクルルートとして認定し、専門知識を持つガイドの配置や修理スペース設置などを促していくと計画されています。
現在、自転車愛好家の間では、琵琶湖を一周するビワイチ、浜名湖を一周するハマイチ、淡路島を一周するアワイチ、東京湾を一周するワンイチなどがブームとなっており、海外では台湾一周ルートなども脚光を浴びているそうです。
先月、鹿児島県自転車競技連盟の鶴田志郎会長、大久保博文副会長、鹿屋体育大学の黒川監督が知事を表敬訪問されました。
錦江湾一周二百キロメートルをサイクリングコースとして内外に発信する県自転車競技連盟の構想に対し、キンイチルートと知事が命名してくださったとお聞きします。平成十八年度から整備されてきた錦江湾を一周する錦江湾しおかぜ街道の流れと沿うものであり、雄大な姿を常に眺めながら桜島を一周するサクライチルートとあわせて、誘客促進とサイクリング振興に寄与すると考えます。
そこでお尋ねいたします。
自転車は最も身近な乗り物であり、これまで知事も、どこかのタイミングで自転車に乗って通学・通勤などをされた御経験があるものと推察いたします。また、サイクリングを振興する愛媛県では、官民連携した応援組織が設置され、県下一体となった取り組みがされていますが、我が県でも同様の組織体制を整備していくべきだと思います。
そこで、知事の自転車に対する思い出とサイクルツーリズム振興への意気込みについてお示しください。
県内外で進むサイクルツーリズムへの期待感が高まる中、誘客促進のためにも、今後、国が選定するモデルルート、できたらナショナルルートに、我が県の誇るサイクルルートも選定されるよう目指すべきだと考えます。県の見解をお示しください。
私は、二年前の二〇一六年第二回定例会において、サイクリング推奨ルートを示す青色のライン、ブルーラインの整備について質問いたしました。ブルーラインの整備は大隅総合開発期成会の要望項目にも盛り込まれていることから、大隅における大変強い要望項目の一つであると認識しています。
当時の土木部長からは、「国道二百六十九号など交通量が多い道路を利用する際の自転車等の安全性を検討し、他県の先進事例について情報収集を行う」という趣旨の答弁をいただきました。
前回の質問から二年が経過しましたが、これまでどのような検討がされ、どのような先進事例の情報を収集してこられたか、お示しください。
以上で、三回目の質問といたします。
［知事三反園 訓君登壇］
55 ◯知事（三反園 訓君）自転車に対する思い出とサイクルツーリズムの振興に対する意気込みでございます。
大人になりますとついつい車で移動しがちでありまして、自転車に乗る機会が私自身はめっきり減ってしまいましたけれども、子供のころはいつも自転車で移動しておりました。友達と山や海に遊びに行くときもいつも自転車でした。私の自転車の思い出は子供のころの思い出ばかりであります。
サイクルツーリズムの振興についてのお尋ねがございました。
国においては、自転車の活用による環境への負荷軽減、国民の健康の増進、観光客の来訪促進等を図るために、平成二十九年五月に自転車活用推進法を施行しております。
先般開催されました九州地方知事会におきましても、サイクルツーリズムが話題となりました。知事会において私からは、鹿児島でのサイクリングは錦江湾、桜島のすばらしい景観を眺めながら走れる、自転車愛好家からの評価も高いことから、今後、サイクルツーリズムの振興に向けて鹿児島としても努力していきたいと、九州一丸となってこのサイクルツーリズムを進めていこうという形でみんなで合意したところであります。また、安全確保対策が重要であるということも私のほうから申し上げておきました。
本県におきましては、鹿屋市などでツール・ド・おおすみ、南さつま市でツール・ド・南さつま、屋久島町でサイクリング屋久島など、さまざまな大会が開催されております。また、鹿屋体育大学や県立南大隅高校の自転車競技部が全国的にも活躍するなど、県内ではサイクルツーリズムの素地が整っているところであります。
錦江湾や桜島など鹿児島の雄大な景観を眺めながら自転車を楽しむサイクルツーリズムの振興を図ることは、鹿児島の豊富なウェルネス素材の一つの活用例でありまして、県民の健康増進や観光客の誘客につながるものと大いに期待しております。
鹿児島市でも、かごりんというものを進めておりますけれども、そういったものを含めてさまざまなところと、市町村とも連携しながら取り組んでいければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
56 ◯ＰＲ・観光戦略部長（川野敏彦君）稼ぐ観点からの観光行政についてでございます。
本県の豊かな自然や食、歴史などの観光資源の付加価値を高め、地域経済への波及効果を拡大することは重要な課題であると認識しております。
大隅地域においても、観光消費の拡大に向け、例えば、御指摘のありました佐多岬では、昨年七月の公園エントランスの供用開始に合わせて地元特産品の販売を始めたほか、雄川の滝でも本年四月からカフェ店が設置され、飲み物や土産品の販売が始まったところでございます。
また、大隅地域では、御指摘ございましたように、観光関連事業者や四市五町が一体となって、観光による地域活性化を目指す株式会社おおすみ観光未来会議が八月に設立される予定となっており、同社では、交流人口をふやし、地域に稼ぐ力をつけることを設立目的としております。
県といたしましては、こうした取り組みとも連携・協力しながら、引き続き大隅地域の観光の稼ぐ力の向上に取り組んでまいります。
57 ◯土木部長（渡邊 茂君）国が選定するモデルルートへの取り組みについてでございます。
自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的とする自転車活用推進法が昨年五月に施行され、同法に基づく自転車活用推進計画が今月八日に閣議決定されたところであります。
同計画においては、自転車の活用の推進に関する目標と実施すべき施策の一つとして、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現が掲げられ、先進的なサイクリング環境の整備を目指すモデルルートを設定し、官民が連携して、世界に誇るサイクリングロードの整備を図ることとしています。
本県においても、サイクルツーリズムの振興を図ることは県民の健康増進や観光客の誘致につながることから、関係機関と意見交換を行い、サイクルツーリズムモデルルートなどへの選定に向けた検討を行って、支援してまいります。
続きまして、ブルーラインの整備についてでございます。
大隅地域におけるブルーラインの整備に当たりましては、これまで、他県の先進事例を収集するとともに、関係機関と環境整備に関する勉強会を開催してきたところであります。先進事例につきましては、広島県や愛媛県、静岡県などにおいて、ブルーラインや矢羽根型路面標示、自転車のピクトグラムなどが整備されているほか、休憩施設などの整備や積極的な情報提供に取り組んでいるところであります。
県といたしましては、ブルーラインを引くなどのサイクリングルートの整備に当たりましては、関係機関や地元住民等の合意形成が必要であると考えており、引き続き、国、市町村及び交通管理者と連携して、検討を進めてまいります。
［郷原拓男君登壇］
58 ◯郷原拓男君 それぞれ御答弁いただきました。
知事も子供のころ山や川に行ったりということで自転車には親しんでこられたということを御答弁いただきましたけれども、昨年度、県の自転車条例が制定され、自転車利用のルール化が図られるなど、自転車の市民権は県内でどんどん高まっております。また、さきの九州地方知事会でのサイクルツーリズムに対する知事間での意見交換、そういったものも通じて、ぜひとも我が県におけるサイクルツーリズムの振興にも取り組んでいただきますよう要望いたします。
それでは最後に、県道交差点の整備についてお尋ねいたします。
鹿屋市の大姶良地区県道の交差点整備についてお尋ねいたします。
主要地方道鹿屋高山串良線─県道七十三号─と一般県道田渕田崎線─県道五百四十号─は、鹿屋市街地と錦江町、南大隅町を最短で結ぶ幹線道路で、過去には国道昇格運動が地元で盛り上がるなど、交通量も多く大変重要度の高い道路です。ただ、この二つの路線は鋭角に交わっていて、一時停止線よりはるかに進まなければ見通しが悪く、交差点内での右左折は困難な状態です。
当交差点整備は、数十年来の大姶良地区の悲願ですが、整備が不十分であったのは、一般県道田渕田崎線の高低差があるため、県道七十三号に接続するためには鋭角にならざるを得ず、直角に交差するためには道路形状を変える等、多額の用地補償費や構造物設置などを要するためだと考えられます。
さて、平成二十七年度の直近の調査によると、交差点付近では、主要地方道鹿屋高山串良線の交通量は一日千九百九十七台、一般県道田渕田崎線の交通量は一日七千七百四台で、朝夕の通勤・通学時には、見通しの悪い交差点を通過する車の台数もふえ、渋滞を引き起こします。冷やりとする接触事故も頻発し、見通しの悪さと視認性の低さから、鹿屋市民には魔の交差点として名高い状況です。
近接する大姶良小学校の生徒数は三百三十七名、大姶良中学校の生徒数は百九十三名であり、沿道には住宅が張りついていて、商店や地元企業、運送会社、特別養護老人ホームが立地するなど、地元住民は一日のうちで何度も通過する交差点です。
この路線は、小・中学校のスクールゾーンに指定されていますが、当交差点の危険性が大変高いため、小・中学生は現在、細い裏通りを通って通学しています。地元ＰＴＡからも毎年、当交差点改良の要望が上げられておりますし、また、地元の経済団体も毎年、この交差点改良の要望を上げているという状況で、子供の安全が脅かされている路線だという紛れもないあかしです。
当地域は、大隅有数の畜産地帯に立地しているため、飼料運搬車の通行も頻繁であり、また、建設会社や製材会社が立地するため、昨今の木材需要の増加に伴って大型ダンプの通行も増大しています。また、自衛隊基地整備に伴う土木車両の通行も増しており、交差点の交通状況はここ数年で大きくさま変わりした状態です。加えて、民間病院も近接し、救急車の通る命の道の役割を担う当路線が朝夕の渋滞に巻き込まれてしまえば、助かるべき命が助からないということにもなりかねません。
去る三月上旬、知事にも現地を視察していただき、ちょうど帰宅途中の多数の車両が坂道で渋滞を起こし、立ち往生する様子を調査していただきました。百名以上の想定を大幅に超えた地元の方々がお集まりいただいたのも、とにかく、これまで数十年来の懸案であった地域の課題解決を知事にすがってお願いしたいという一点に尽きるからだと思います。
実は、とうとい若い人命が失われたという大変悲しくつらい事故がかつて発生した当交差点は、その後、ほんの少し安全施策が講じられたのみで、ほぼそのままの状態で数十年が経過し、現在に至っているという歴史があります。当交差点の整備がされない限り、いつまでたっても、見通しの悪い交差点で立ち往生する車の列は解消されず、接触事故が頻発し、子供たちの安全が脅かされ、いつの日か死亡事故の発生が確実だと言えます。
そこで、今後の当交差点付近の整備の見通しについて、知事の見解をお示しください。
また、県警本部長にも当交差点を視察していただき、その危険性を認識していただきました。交差点における信号機設置の必要性ないしは、より高い安全性を確保するための具体的方策について思いめぐらせていただいたともお聞きしています。
三月の予算特別委員会での質問でも、「道路管理者との連携についてしっかりと協議していく」旨、県警本部長より力強い答弁をいただいたわけですが、当交差点における安全性確保に向けた取り組みについて、県警本部長の御見解をお示しください。
以上で、四回目の質問といたします。
［知事三反園 訓君登壇］
59 ◯知事（三反園 訓君）鹿屋市大姶良地区における県道交差点付近の整備の取り組みについてであります。
県道鹿屋高山串良線と県道田渕田崎線が交差する田渕交差点付近につきましては、本年三月に現地にお伺いいたしまして、郷原議員を初め、地元の方々から直接道路整備についての要望を受けたところであります。
視察を通じまして、この交差点付近の県道が重要な路線であり、交差点が鋭角であることや小・中学校の通学路になっていることから、交通安全対策が必要なことを確認したところであります。
まずは通学児童の安全を最優先に考え、視察後、早速ポールを設置いたしました。
また、交差点改良につきましても、交差点の安全性確保に向けて、早期に対応が可能な対策を今、考えているところであります。上から登って来て、こちらが非常に危ないところなのはよく知っています。こちらのほうに空き地があって、こちらのほうに家屋がありますので、この家屋との関係を含めてクリアしなきゃいけないところがあるということを今、庁内で真剣に検討しておりまして、そういったことを含めて、今後検討を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
60 ◯警察本部長（河野 真君）御質問の交差点につきましては、視察を行い、交通安全対策が必要な交差点であると認識しております。
しかしながら、現状の交差点形状では、信号柱を立てる適切な位置がないことや、仮に信号機を設置したとしても、信号灯器が重なって誤認による危険性が増加するなど、信号機の設置が困難であると考えております。
現状では、警察としてとり得る対策には限界があり、交差点の安全性の向上のために、引き続き、道路管理者に対し、安全性の向上に資する環境整備を要請してまいりたいと考えております。
［郷原拓男君登壇］
61 ◯郷原拓男君 それぞれ御答弁いただきました。
先般、知事及び県警本部長に調査していただいた県道交差点改良について、知事より大変力強い御答弁をいただきました。大変心強く、明るい展望の開ける気持ちでございます。
当交差点は、県全体から見れば大きな課題ではないかもしれません。しかし、そこに住み暮らす方々や、日夜交差点を通過する方々にとっては毎日のことであり、小・中学生にとっては命の危険にさらされ続ける魔の交差点であります。
引き続き、知事のリーダーシップのもと、土木部と県警本部との堅固な連携により、両者がともに、我が事として一義的な責任を担うのだという覚悟をお持ちいただいて、当交差点の安全性向上に向けた取り組みを行っていただきますよう重ねてお願い申し上げます。何としても、地域の安心・安全に資する県道交差点の整備に向けた取り組みを重ねて強く強く要望させていただきます。
先ほど、働き方改革について御答弁いただきました。
私は、家業である福祉の現場に身を置いておりますと、十年前とは比べものにならないほどの書類の要求が行政からあり、事務処理に膨大な時間と労力を割いていると実感いたします。そして、この肌感覚は福祉の現場のみではなく、土木、農業、商工業、観光業などあらゆる分野に携わる方々との意見交換を通じて、異口同音にお伺いするお話です。
さらに驚くことは、行政職員の方々も、昔とは比べものにならないほど事務作業に追われているとお聞きします。事務作業等は極力必要最小限にとどめる等の取り組みもまた、働き方改革に確実につながるのではないかと思いますし、労働力人口が減少する社会においては、事務作業ではなく現業に人手を割いていくということが求められると思います。さまざまな機会を捉えて、知事には、事務作業の軽減化をぜひ国に働きかけていただきますよう要望いたします。
また、先ほど、Ｗｅｂ会議システムについて御答弁いただきました。
平成二十八年に整備したＷｅｂ会議システムは、昨年度の利用実績は四十六回、延べ百九十九件にとどまっているとのことで、私は宝の持ち腐れだと思います。これだけＩＴが社会に浸透している中、Ｗｅｂ会議システムを有効活用することで、県庁職員のみならず民間事業者の移動時間軽減等に役立ち、働き方改革の一助となるのではないかと思います。
以上で、事前に通告していた質問を全て終了いたします。
県議会議員に当選して、あっという間に三年二カ月が経過いたしました。地域を歩きながら、議員には勇気を持って真実を語る姿勢こそが求められると痛感いたします。大衆迎合することがいかに愚かで、劇場型政治がどれほど無意味であるか。政治には勇気と真心で真実を語るという姿勢が求められると教えていただいています。
自民党の、「政治は国民のもの」というその立党宣言をしっかりと胸に刻みながら、地域の皆様方に寄り添わせていただいて、任期中の残り十カ月の議員生活、しっかりと邁進してまいることをお誓い申し上げ、人生で八回目の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
62 ◯議長（柴立鉄彦君）次は、小園しげよし君に発言を許可いたします。
［小園しげよし君登壇］（拍手）
63 ◯小園しげよし君 三日目の一番最後でございますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。劇場型の質問はできるだけしないように、穏やかに質問を進めさせていただきたいと思います。
現在、指宿地域ではオクラの収穫時期に入っておりまして、朝早い方は三時からライトをつけて畑の中でオクラをとっておられます。また、指宿の人たちは、オクラのことをオグラと言います。皆さん方も普通オクラと言われると思います。オグラとは言わないと思いますが、私の地域ではオグラと言います。
先日、ＪＡいぶすきの皆様方が知事のところにＩＰＭ農法のオクラを持ってお伺いしたところ、知事はオクラのことをオグラと言われたそうでありまして、やっぱい知事は指宿出身じゃなあと喜んでおられました。
さて、ことしの一月二十七日に、昭和五十年から平成七年まで菱刈町長を五期務められた久保敬元菱刈町長がお亡くなりになりました。亡くなられた後、久保敬さんから語録・方言録が送られてまいりました。教育や地方自治、農村振興運動に取り組んだときの語録、方言録、数え歌、歌などがとじられてありました。
久保町長は常日ごろより、地方自治は民主主義の学校であり、いろいろな意見、議論があって当たり前である。主君にも苦言を呈すこともある。市民にとって正しきこと、利益になることであれば恐れてはならないのだという政治信条を持っておられました。
三反園知事も、代表質問、一般質問を通じ、いろいろな苦言を聞かなければならないことも多いと理解いたしますが、県民のためにウイングを広げ、よく職員の意見を聞いていただいて、正しき選択をしていかれますようにお願いし、一般質問させていただきたいと思います。
まず一点目、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
三反園知事もちょうど折り返し地点を迎えようとしております。県議会と知事との関係、どう向き合うべきかという質問・討論が、平成二十八年第三回定例会から十三回なされました。また、県知事と職員との関係、どう向き合うべきかとの質問が十一回、各議員、代表質問者よりなされています。
最近でも、鹿児島市南部地域への特別支援学校整備について、議員の関心が高い事項については、議会の本会議や委員会の場で提案理由説明や答弁により明確に方針を示していただきたい。また、本会議や委員会での説明が困難な時期において、状況に大きな変化があった場合は、できるだけ早く議会にしっかりと説明していただくようお願いしたいと、柴立議長より総務部長へ再申し入れをさせていただいたと聞いております。
先日七日の代表質問において西高議員より、このことについては強く要望もしておりますし、これ以上くどくど申しませんが、改めて、三反園知事と県議会はどう向き合うべきだと思っておられるか、お答えください。
次に、森友や加計問題において、その組織の長と行政に携わる職員との関係が、忖度というはやり言葉にもなったように、改めてその関係がどうあるべきかが問題となっております。行政職員は、県民生活向上のためによりよい政策を追求し、政治における政局には一切かかわらず政治家に任せるという関係が大切であると、また、知事と職員の間においては、特に、上に立つ知事より労をねぎらっていただき、職員の持つ力を最大限に発揮させることが大変重要であると考えております。
しかしながら、三反園知事の行程等を見ておりますと、大変お忙しくいろいろな場所へ出かけ、その準備・段取りをする職員は大変遅くまで仕事をされて、相手先の調整や資料づくりに追われていると聞いております。職員は非常に高い能力を持っておりまして、どのようにその考え方、政策を引き出しておられるのかと日ごろより思っておりました。
二番目に、知事は、県職員との関係はどうあるべきと思っておられますか、お答えいただきたいと思います。
三番目に、知事はあらゆるところで、子育て支援と高齢者生き生き支援に力を入れていくと言われております。どこに問題があると考え、具体的にどのような施策を考えておられるのか、知事の考え方をお伺いしたいと思います。
［知事三反園 訓君登壇］
64 ◯知事（三反園 訓君）県議会との関係についてであります。
県民の代表である県議会と執行部はいわば車の両輪であります。県民のため、お互いが知恵を出し合いながら活発な議論を重ね、県議会と執行部が一体となって県政の重要な課題に適切に対応し、県勢の発展、県民福祉の増進を図っていくべきものと考えております。
今後とも、県議会の皆様方の御協力、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
県職員との関係についてであります。
私は、県政を推進していくに当たっては、職員と十分な意見交換を行い、職員の知見と能力を最大限に生かすとともに、組織を活性化していくことが重要であると考えております。これまでも、各般の施策を進めるに当たりましては、職員から、これまでの経緯、現状、課題、関係者の意見等とあわせて今後の対応案について説明を受け、意見を交わした上で必要な指示を行っているところであります。
今後とも、職員と意見交換する機会を積極的に設けまして、県政に取り組んでまいりたいと考えております。
子育て支援と高齢者生き生き支援に関する課題と具体的な施策内容についてであります。
私は、優しく温もりのある社会をつくっていきたいと考えております。そのためにはまず、子育て中の世代が安心して喜びを感じながら子供を育てることのできる環境づくりや、高齢者が生きがいを持って暮らしていける社会の実現に一層取り組んでいかなければならないと考えております。
本県は、平成二十七年の出生数が昭和三十五年の四割以下の水準まで低下し、高齢者人口は十年後に三五・二％になることが推測されております。人口減少、少子高齢化の進行は本県の活力喪失につながりかねないことから、早急に対応すべき喫緊の課題であると認識しております。このため、今年度においても、子育て支援と高齢者の生き生き支援は、県政の重要施策の二本柱として積極的に、重点的に、力を入れて取り組んでいるところであります。
まず、子育て支援の具体的な施策についてであります。
特に喫緊の課題であります、地域における産科医など特定診療科の医師確保に全力を挙げて取り組んでまいります。今年度は、これまでの取り組みに加えまして、鹿児島大学等関係機関と連携して、産科医が不足する地域の中核的な病院等へ産科医を派遣するほかに、医師修学資金貸与制度に産婦人科、小児科等の特定診療科枠を設定するなど、新たな取り組みを実施いたしております。
また、本年一月に実施いたしました、妊産婦の方々との意見交換の中でいただきました御意見を踏まえまして、新たに、かごしまウェルカムベビープロジェクトとして、妊婦の方々が相談しやすい環境づくり、交流の場の提供、社会全体で子育てを応援する機運の醸成などに取り組んでいるところであります。
経済的な理由から受診を控え、症状が重篤化することのないよう、住民税非課税世帯の未就学児を対象に、医療機関等での窓口負担をなくす制度を十月から導入いたします。
安心して子供を育てることができるよう、認定こども園等の整備、保育士の研修等への支援に取り組んでまいります。
次に、高齢者生き生き支援の具体的な施策についてであります。
高齢者の自主的な健康づくりや社会参加活動など互助活動にポイントを付与する制度について、新たに設立したグループ、高齢者が新たに加入したグループにポイントを付与するなど、制度の拡充を図ってまいります。
また、今年度から新たに、健康・生きがいづくりの取り組みを行う自治会、ＮＰＯ等の団体が行う活動立ち上げや、市町村が行う活動体制・基盤づくりに対する支援を行うとともに、食生活の改善による低栄養予防について、手引の作成、モデル地区での知識の普及を行ってまいります。
県有の常設展示施設の入館・入園料の無料化についても、昨年度は当初見込みのおよそ二倍となる一万五千人の高齢者の方々に御利用いただいておりまして、御好評いただいているところであります。
今後とも、これまでと同様の姿勢で子育て支援と高齢者生き生き支援に全力で取り組んでまいります。
65 ◯小園しげよし君 私どもが小さいころは、子供は家庭で育てられるのがどこの家庭も当たり前だったわけです。私も農家で育ちましたので、農繁期には預けられたり、畑に連れていかれながら親に見てもらったわけですけれども、農繁期でいない場合は祖父母宅に預けられる、そういう家庭で育てられるのが当たり前になっておりました。
現在は家族の形が変わってきまして、お母さんが特に忙しくなり、夫婦共働きの家庭がふえてまいりました。そうしますと、どこの保育園の先生方と話をしても、小園さん、子供は三歳までは親が見るのがやっぱり一番いいのよなあと、その後のことを考えると、三歳までは親が見たほうがいいという話をよく聞きます。しかし、働かないとなかなか生活がといったような問題等があるから、仕方なく保育所に預けたりしているんだと思いますが、知事に基本的なことをお伺いいたします。
子供は家庭でしっかり育てるべきなのではないかなと思います。それか、社会が育てる。子供は家庭で育てるべきか社会が育てるべきか、非常に相対立するような問題なんですけれども、どのように考えておられますか、お聞きしたいと思います。
それから、高齢者の問題につきましては、先日、政策立案推進検討委員会が報告した、中山間地域と認知症に関する提言を柴立議長よりさせていただいたわけであります。早速、九月二十一日を含む日曜日から土曜日までの一週間を認知症を理解し一緒に歩む県民週間として設定していただきました。取りまとめていただきました持冨議員初め、委員会に携わった者として厚くお礼申し上げたいと思います。
また、私も地域のいろんなところに出かけることが多いわけでありますけれども、買い物や病院に行けないひとり暮らしのお年寄り、夫婦老人世帯で、免許を持つ御主人がもし病気やけがをされたときに、ひとり暮らしとなると、どこにも行けなくなって生活できなくなるのではないかと強く心配される奥様が先日おられました。
知事は高齢者の生活実態をどのように把握しておられますか、お伺いしたいと思います。
三番目に、国民年金生活者の収入は低く、介護福祉施設に入れない問題があります。これはとても大きな問題だと思いますが、地域包括ケアシステムの中で、デイサービスあるいはデイケアという形で現在支えておりますけれども、どう地域や社会が支えていくのかが、今後強く求められているのではないかなと思いますけれども、どのように考えておられますか。
四点目に、元気なお年寄りや元気なお孫さんがいる家庭は、三世代近居生活であると思います。夫婦共働き家庭がふえて、孫の病気や、仕事で急に遅くなるときに祖父母宅に預ける。そういった家族の支え合いが、今日の社会的な問題になっている幼児虐待や、寂しさから来る認知症の対策につながっていくのではないかなと私は思っております。改めて、三世代近居生活への考え方、必要性についてお聞きしたいと思います。
66 ◯知事（三反園 訓君）子供は家庭で育てるべきか社会で育てるべきか、どのように考えるかという御質問です。
家庭は教育の原点と言われるように、家庭は、家族との触れ合いを通じて、子供が基本的な生活習慣、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、自立心、自制心などを身につける上で重要な役割を担っていると考えております。
また、社会全体で子育てを支えようという意識が浸透し、働き方や暮らし方に合わせて、安心して子供を育てられる環境が整い、男性も積極的に育児に参画するなど、子育て世帯が喜びを感じながら子育てができる社会づくりも重要だと考えております。
私としては、県内どこに住んでいても安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますことから、家庭や地域社会それぞれにおいて、子育て環境を充実させていくことが重要だと考えております。
67 ◯子育て・高齢者支援総括監（地頭所 恵君）幾つか御質問いただきました。
そのうち、まず、単身や夫婦のみの高齢者世帯で買い物等に行けない状況が生じていることについてでございます。
単身や夫婦のみの高齢者世帯などの増加に伴いまして、御指摘のような、在宅における日常生活に支援が必要な高齢者が増加することから、それぞれの地域で、高齢者の状況に応じた支援体制を確保する必要があると考えております。
このため、地域包括ケアシステムの構築の一つの取り組みとして、市町村を中心に、自治会やＮＰＯ、ボランティア、高齢者を含む地域の住民、地域団体、企業など、地域のさまざまな機関や資源等を活用して、買い物、移動支援、配食など、高齢者の方々が在宅生活を継続する上で必要なサービスを提供する体制づくりに努めていく必要があると考えております。
また、介護福祉施設に入れない問題につきましても、同じように、地域包括ケアシステムが地域の実情に応じた形で構築されることが重要であると考えておりまして、本県では、三月に作成しました高齢者保健福祉計画におきまして、地域包括ケアシステムを強化・推進することを主要施策の一つに位置づけておりますので、市町村や関係団体等と連携して、地域包括ケアシステムの強化・推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、三世代近居生活などについての考え方でございます。
三世代同居・近居につきましては、平成二十八年六月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりを掲げ、大家族で世代間で支え合うライフスタイルを選択肢として広げるため、三世代同居・近居しやすい環境づくりを推進することなどとされております。
また、高齢化の進行等に伴い、先ほど申し上げましたような世帯が増加することが予想されますので、この三世代同居・近居につきましては、高齢者見守りなどの視点からも一定の効果が期待されると考えております。
［小園しげよし君登壇］
68 ◯小園しげよし君 二番目の質問を少し飛び越えておりましたので、二、三、四とお伺いしたいと思います。
二番目のなのはな館につきまして、ふれあいプラザなのはな館は、建設してから十三年で閉館となりましたが、閉館されてからこれまで、指宿市の努力で、譲渡された建物につきましては、一部役所機能を移し有効活用を図っていただいております。
昨年の六月議会におきましても、その経緯等について質問させていただきましたが、旧なのはな館の解体が進まない経緯、それから指宿市の申し入れの内容と県の回答及び今後の県の対応についてお聞きいたしました。
平成二十七年十月の無償譲渡に関する覚書の締結に当たり、指宿市は、設計者に同市の利活用構想を説明しており、県としては、設計者の理解が得られたものとして、解体費用等の予算計上などの手続を進めていただいたところであります。
しかしながら、平成二十八年二月に、設計者から解体計画の見直し等の見解が示され、県と市と協力しながら設計者に理解を求めましたものの、同意を得られなかったところであります。
このような経緯等を指宿市においても十分認識の上で、平成二十八年三月に県有建物譲与契約書の締結をいたしましたが、その後、平成二十九年二月に、同市から、県有建物の活用策の検討や具体的な県有建物の取り扱いの方向性を示すよう申し入れがあり、県としては、県有建物の取り扱いにつきましては、現時点で設計者の同意は得られていないが、引き続き設計者と協議する旨、回答したところであります。
なお、解体経費等につきましては、設計者の同意が得られておりませんことから、平成二十九年三月に減額補正したところでもありました。
県としては、引き続き設計者と協議を行いますとともに、事業者等による利活用計画がある場合は、土地所有者である指宿市の意向を踏まえながら、対応を検討したいという回答でありました。
現在は、譲渡施設である、皆様方のお手元の配置図の本館、体育館、野外ステージ、西側・北側遊歩道、海の園亭、太陽の園亭等に加え、解体予定でありました、雨漏りのひどかった中央ホール及び屋根つきゲートボール場の利活用策が指宿市のほうから示されたことによりまして、中央ホールと屋根つきゲートボール場につきましては、雨漏りの改修も終了しております。
また、平成二十七年十月の無償譲渡に関する覚書に基づき、解体予定でありました交流広場、宿泊施設、健康増進施設、北側・西側遊歩道の一部、温泉の園亭、花の園亭、野外トイレ等においてはそのままであります。
そのような経緯を踏まえ、一点目に、解体予定でありました施設について、その後、指宿市から活用策が示されておりますが、その内容、あわせて改修費用やランニングコスト等についての協議がどのようになっているのか、お聞きいたします。
二番目に、本館に設置されているエレベーターは、会議等で利用者がふえているにもかかわらず、現在動いておりません。修理が必要とのことでありますが、エレベーターの修理費は県が持つべきものと考えておりますけれども、どうされるおつもりか、お聞きいたします。
中央ホールは二カ所、屋根つきゲートボール場はかなりの範囲で雨漏りがしておりました。そのようなことから、当初、取り壊す予定でありましたけれども、地元建築士会から保存活用に関する要望書が提出されたことにより、中央ホールと屋根つきゲートボール場については、指宿市から追加して譲渡の要望があり、指宿市に譲渡されたわけであります。現在、指宿市のほうで雨漏りの補修等も終わり、使用されているわけでありますが、その補修後、雨漏り等はないのか、お伺いしたいと思います。
三番目に、農業振興策についてお伺いいたします。
食料自給率の向上についてです。世界の人口は現在七十億、いずれ百億に達すると言われております。その中でも、東南アジアに五五％から五六％の人口集中が起こり、各国においても水不足や砂漠化が進み、食料の自給率の向上は将来的に大変重要な問題であります。我が国においても、自然災害や担い手不足などにより厳しい農業経営を強いられております。
食料政策は本来、国が大局に立ち、進めていくべきことではありますが、鹿児島県は、アジアに開かれた地の利を生かし、その特殊性である食料生産基地としての地位を高めていけば、おのずと県の将来は明るい展望が開かれるものと思っております。
現在、民間銀行の融資は農業に大変有利に働いております。将来の食料不足を見据えてのことだと聞いております。食料自給率の向上に向けて、県は今後どのような施策運営をしていかれるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
四番目に、農業共済制度と収入保険制度についてお伺いいたします。
食料自給率の向上のところでも触れましたが、鹿児島県の農業も、おととし一月は寒害・霜の害により、ソラマメ、スナップエンドウ、バレイショなど多くの品目に被害が発生いたしました。また、台風によるビニールハウスの倒壊や農産物の被害が近年多く見受けられております。おととしの寒害・霜の害による被害は、県や農林水産省の支援を受け、辛うじて救済できたものの、たびたび続く災害の中、農業経営の将来に希望を失っていく人たちと出会うことがありました。
農業は、一年三百六十五日、同じように種をまき、施肥をし、収穫の時期が豊作であったという年ばかりではありません。その年その年の気象や病気により左右され、そのときにどう農業者を支えていくかということが、本県の農業・農業者を守り、育成することにつながることであると思っております。
そこで、そのような現状を踏まえ、県議会としても新たな収入保険制度の創設を要望してきたわけでありますが、本年十月より収入保険制度が始まることとなりました。現在、農業共済制度はありますが、加入する品目等の制約により、今回の収入保険制度がカバーしてくれるもので、農業者にとっては大変心強い制度であると思っております。
そこで、一番目に、農業共済制度の内容と加入率はどのようになっているのか、お伺いいたします。
二点目に、農業災害が多い中、県としても、新しく十月から始まる収入保険制度加入をぜひ促すべきだと思いますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
三番目に、収入保険制度は青色申告が基本となり、条件となっております。ほとんどの農業者は白色の申告ではないか、まずは青色申告への加入促進を急ぐべきではないかなと思っているわけでありますけれども、そこのところについてどのように考えておられますか、お伺いしたいと思います。
69 ◯子育て・高齢者支援総括監（地頭所 恵君）ふれあいプラザなのはな館に関して、まず、指宿市から示された利活用構想についてでございます。
先月、指宿市から、旧なのはな館の県有施設に係る同市の利活用構想のたたき台が示されたところです。その内容は、宿泊棟はスポーツ・文化合宿等の拠点とすること、健康増進施設は親子で遊びや体力づくりができる屋内子供広場とすること、また、施設の利活用については民間活力の導入を図ることなどとされているところでございます。
指宿市の利活用構想は、あくまで現時点で示されたたたき台でありまして、県としましては、同市に詳細を確認しながら内容を精査し、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、指宿市への譲渡施設の状況のうち、本館のエレベーターについてでございます。
指宿市への施設の譲渡に伴い実施する補修工事及びその費用の取り扱いにつきましては、同市と県が締結した契約書等に基づき、県から交付金を交付し、同市が交付要綱で定める補修工事を執行したところでございます。
なお、本館のエレベーターにつきましては、現在、指宿市において補修を検討されていると伺っております。
次に、指宿市に譲渡した中央ホール、屋根つきゲートボール場等については、雨漏りなどは発生していないと伺っております。
70 ◯農政部長（本田勝規君）食料自給率の向上に向けた県の施策運営についてでございます。
我が国の平成二十八年度の食料自給率は、三八％となっております。将来における世界の食料需給に不安定要素が存在する中、我が国の食料供給基地である本県といたしましても、担い手の減少・高齢化の進行や労働力不足などの農業が抱える課題を解決し、我が国における食料自給力の維持・向上に努める必要があります。
このため、県では、担い手となる大規模経営体や後継者の確保・育成、農地中間管理事業等を活用したこれら担い手への農地集積・集約化の取り組みを進めています。
さらに、かごしま未来創造ビジョンに位置づけたスマート農業など、機械化や施設化による生産性の高い農業の推進、大規模畑地かんがい施設の水を利用した収益性の高い営農の確立などに取り組んでいるところでございます。
また、本県には、和牛日本一の鹿児島黒牛やかごしま黒豚など、世界へ誇れるすばらしい農畜産物があふれております。これらの輸出拡大により、今後、拡大が見込まれる海外の需要を取り込み、国内外における本県農畜産物のブランド力や付加価値を高め、農業所得の向上と後継者の確保という好循環が生まれることを目指しています。
今後とも、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針にのっとり、各般の施策を総合的かつ計画的に取り組むことにより、農業の持続的発展を通じ、我が国の食料供給基地として生産拡大に努めてまいります。
次に、農業共済制度の内容と加入率についてでございます。
農業共済制度は、農業経営の安定を図るため、台風等の災害による農作物等の収量減少や、家畜の死亡、病気等によって農業者が受ける損失を補填する公的保険制度であり、その対象となる品目は、国が法令等で定めています。本県では平成二十九年度、約五十五億円の共済金が支払われたところであります。
共済の加入率は、水稲共済は九一％、家畜共済のうち牛等の大家畜は八三％と高くなっておりますが、さとうきび共済は五八％、園芸施設共済は三一％と低くなっています。
農業共済に加入していない農業者が被災し、経営存続が危ぶまれる場合も見られることから、県といたしましては、関係機関と連携し、農業者が安定した経営を行えるように農業共済への加入を推進しているところでございます。
収入保険制度の推進状況についてでございます。
収入保険制度は、対象作物を限定せず、自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業経営全体の収入減少を補填するもので、青色申告を行っている農業者が対象となっています。同制度は、本県農業者の経営安定に資するものであることから、本年十月から始まる申請に向けて、積極的に加入を推進しているところでございます。
具体的には、経営改善につながる青色申告の必要性や収入保険制度のメリット等について、関係機関と連携して、農業者を対象とした地域ごとの説明会を開催するとともに、県ホームページ、広報紙等により周知に努めているところでございます。
71 ◯小園しげよし君 なのはな館のエレベーターですけれども、これは指宿市のほうで修理するということでしたけれども、この費用は交付金か何かで手当てされますか、それとも、指宿市のほうで市の単独で持ち出して修理するということでしょうか。
それから二点目に、雨漏りが原因で県のほうで取り壊すとしておりました中央ホールにつきましては、私も保育園の行事等で使っておりましたので、どことどこが雨漏りしているということはよくわかっているんですが、窓の補修をすることによって雨漏りはなくなったということであります。
屋根つきのゲートボール場につきましても、私もここには幾度となく通ったわけですけれども、家の外側についている雨どいがありますが、この雨どいが、本来、建物の外になければならないものが天井裏に通っていたと。それで、雨量が多いときに雨どいから雨があふれてこぼれますよね、それが天井に漏れて大きく腐食していたと。雨どいを外に取りつけることによりまして、先ほど答弁がありましたように、現在では雨漏りは発生していないと、現場から聞いております。
雨漏りがひどく、解体するしかないと私は今まで聞いてきたんですよ。ここの建物二棟、中央ホールと屋根つきのゲートボール場については、壊さんとこれはもうどうしようもならんでしょうねと聞いていたんですが、指宿市が修理したら直っているんですよ。
これは、県のほうでどのように現地を見られてこれまで設計されてきたのか。修理の補修費も、私の覚えている限りでは三回ぐらい修理をやっていますよ、ゲートボール場は。七千万円ぐらい修理に使っているんですよ。指宿市が今回修理したら、もう直っているわけですよね。
こういう姿勢は私はよろしくないなと思いますよ。明らかに、設計者か建設された業者、そこに建物の責任があるとするならば、そこをしっかりと県は裁判するなり損害賠償を請求するなり、これまですべきだったのではないかなと思っています。私も聞いてびっくりしたんですが、県民の税金の使い方というのが余りにもずさんであるとしか考えられないわけであります。
総括監はことしの四月に就任されたので、総括監の責任云々と言っているわけではないんですが、ここのところについてどのように県は責任を感じているのか、お答えいただきたいと思います。
それから三点目に、建築物の著作権は著作者が亡くなってから五十年有効であるということですので、まだこの設計された方は現在も元気に生きておられますので、五十年有効ということであれば、もう壊さないことを前提に協議していくしかないのではないかなと思っております。何回も何回も関係者の方が設計者の方にお会いしまして話をしましたけれども、壊してくれるなと、先ほど話をしましたように、地元でも建築業の皆さん方が、貴重な建物なので壊さないようにしてくれということで話をしておられまして、私は個人的にはこの建物は壊せないのではないかなと思っております。壊せないことを前提に県は協議していくべきではないかなと思いますが、今後のランニングコストや維持管理費について、もう後は指宿市で全部やりなさいよという姿勢はよくないと考えますが、そこのところはどのように考えておられますか、お伺いいたします。
72 ◯子育て・高齢者支援総括監（地頭所 恵君）三点御質問いただきました。
まず、本館エレベーターの費用の件についてでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、補修工事につきましては、指宿市と県が締結した契約書、それから交付金の交付要綱の中で、どういう工事をするというのを合意した上で交付金を交付しておりまして、その中にはエレベーターの補修というものは入っておりませんでした。ですから、交付金の中で補修の費用を見たということではございません。
今回の指宿市が検討されている補修につきましては、まだ補修を検討されているということしかお伺いしておりませんので、費用をどうするかということについてはお伺いしていないところでございます。
次に、雨漏りにつきまして、建物それから補修工事等の責任についてのお尋ねがございました。
旧なのはな館の建設に伴う設計とか工事、それから補修の工事につきましては、それぞれその時点に、契約に基づくとともに、当時の基準によって適正に執行されたものであると考えております。
次に、今後の対応につきましては、先ほども申し上げましたが、指宿市から利活用構想のたたき台というものが示された段階でございますので、今後は、市に詳細を確認しながら、内容を精査して、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。指宿市と十分協議してまいりたいと考えております。（「三点目は、ランニングコストとか維持管理費の問題は」と呼ぶ者あり）
維持管理費とかそういったものも含めて、今後の対応は検討していきたいという趣旨での御答弁でございます。
73 ◯小園しげよし君 エレベーターの件は、現在、補修の意向があるということを聞いておりますということでございますけれども、もともと、なのはな館の問題は、土地は指宿市です。でも、建物をつくったのは県です。ですから、その建物が原因で、指宿市の市役所の職員も行政も本当に大変な御苦労をされているわけですよ。そこはもう少し、県が原因者であったということを再認識されて、責任を感じて、自分たちが指宿市に行っていろんなことをするぐらいの気持ちにならないと、指宿市だってほかの業務もあるわけですし、人口も合併時は四万八千、現在は四万人ですよ。
そういう中で何か、自分たちで建物はつくっていて、あとは指宿市の意向をとか、もう自分たちは全然その原因者じゃないように聞こえるわけですが、先ほど、工事等は適正に執行されたと。適正に執行されて雨漏りがするわけですよ。その後三回、七千万円かけて修理しても雨が漏ります。この建物はどうしても修理しても直らんから壊します。指宿市が修理したら直りました。誰が考えてみてもおかしいじゃないですか、こういう姿勢というのは。
ですから、もう少し、寄り添うという言葉があるけど、寄り添うんじゃなくて、自分たちが責任を感じて、自分たちがやったことの後の始末は県がやりますよと、そしていろんな修理費についても県のほうでしっかり見ますよと、そういう姿勢が必要なのではないかなと思っています。
私も、雨漏りがするから、もうこの建物は壊すしか方法はないよという話をしてきた手前、この前、市長さんに謝りましたよ、市長、ごめんなと、実はこういうことじゃったがよと言って謝ったんだけど、市民からは、県は何をしちょっとよと言われていますよ、今。何をしよっとよと、県は、こんなずさんな建物の発注をして何を考えちょっとよと、いろんな場で怒られます。
知事、ごめんなさい、厳しいことを言うようですけれども、やっぱり県が原因者となって自分たちのこれまでやったことの始末はしっかりするべきだと思いますが、三反園知事はどう考えておられますか。
74 ◯知事（三反園 訓君）これまで、なのはな館をめぐりましてさまざまな経緯があったということでありまして、それを受けての御指摘だと理解しております。
地元の意向というのは非常に大事だと思っておりますので、そういったことを踏まえながら、今後とも、指宿市と綿密な意見交換をしながら、連携しながら対応策を検討させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
［小園しげよし君登壇］
75 ◯小園しげよし君 次に、警察行政についてお伺いいたします。
観光客などの来日外国人による犯罪は、二〇〇五年ごろをピークに統計上は少しずつ減少してきています。二〇一七年の在日外国人検挙人員数の最多は、第一位が韓国・朝鮮人、二位が中国人、三位がフィリピン人となっています。日本に住む在日外国人の犯罪組織では、強盗、殺人、覚醒剤密輸、危険ドラッグ密売、みかじめ料徴収などの凶悪犯罪が多く、構成員は蛇頭や東北系チャイニーズマフィアなどと連携し、国際犯罪とも関係していると言われております。巧妙かつ組織化され、東京のある暴力団組織の六割から七割が中国人で構成されているとも言われておりまして、国際化が進展していると聞いております。
外国人の組織犯罪による凶悪化を心配するものでもありますが、国内及び県内における外国人犯罪の検挙状況並びに今後の対策についてお伺いいたします。
二〇〇〇年九月十七日日曜日午前九時ごろ、鹿児島西警察署管内、田上台四丁目で、ひとり暮らしの女性、荒木スミエさんが何者かに自宅で首を絞められて殺害され、金品を奪われた事件であります。遺族は、懸賞金を出したり、県警も情報提供を求め、本年九月で丸十八年目を迎えようとしております。
また、阿久根市大川事件では、一九九七年八月一日午後二時ごろ、阿久根市大川の下薗さんの住宅に二人の男が押し入り、押し入った二人組は、在宅中であった下薗さんと下薗さんの妻に対し、金を出せと迫り、金属バットで殴る蹴るの暴行を加え、夫を殺害、また妻も重傷を負った事件であります。熊本ナンバーの不審な乗用車を見たとの証言や、犯人像も目撃され、犯人逮捕は間近いのではないかと言われながら、ことし八月で二十一年が経過しようとしております。
また、ことしの四月には、鹿児島県日置市で五人が殺害される事件は、早期に解決したものの、鹿児島県内でも殺人事件の凶悪化が進んでいるなと思ったところであります。
さて、県内での重要未解決事件には、田上台事件や大川事件が記憶に残りますが、当該未解決事件の現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
二〇一八年一月七日午後、鹿児島市松陽台の公園付近で、県内の高校に通う女子生徒が刃物で腹などを数回刺され、県警は二十日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで県内の中学生少年を逮捕しました。
この事件の初動のあり方に、県警ＯＢを含めさまざまな声があります。私も当時のテレビの報道を見ておりましたけれども、現場保存がなされていない中を、私服・制服の警察官が現場付近で入り乱れて、現場を踏みつけて遺留物か何かを捜している様子が報道されておりました。
いつもの初動捜査の様子とは違っておりましたので、このようなことも踏まえ、重要事件が発生した際の早期検挙に向けた取り組みについてお伺いいたします。
六番目に、観光行政についてお伺いいたします。
昨日来、同様な質問がたくさんありましたので、そう聞きませんけれども、現時点での大河ドラマ「西郷どん」効果をどう見るか、まずお伺いしたいと思います。
さて、大河ドラマ「西郷どん」も、愛加那と出会った龍郷から薩摩に帰るシーンになっております。大河ドラマ「篤姫」後、県民の期待を一身に集めています。前回の大河ドラマ「篤姫」放映後の観光客の入り込みや宿泊について、効果が余り続かなかったのではないかという指摘もありました。
今回、大河ドラマ「西郷どん」が終了しても、西郷どん効果を持続させるためにどのようなことを考えておられるのか、来年度予算の編成作業もそろそろ始まりますし、お伺いしたいと思います。
いずれにしても、鹿児島県の観光業は、新燃岳、桜島、口永良部島の噴火により、宿泊キャンセルが続出いたしました。また、熊本地震の影響によりキャンセルが多発し、その回復は大変遅かったと聞いております。
宿泊のキャンセルというのは、きょう爆発の報道がなされて、そしてそれを見た人が、いや、これは修学旅行に行くのは危ないなということで、来月、再来月の宿泊をキャンセルするわけですから、三カ月ぐらいずっとキャンセルが続いて穴があくわけですよね。そういうような状況がずっと続いてきたと御理解いただきたいと思いますが、ぜひ大河ドラマ「西郷どん」の効果が、来年終わりましてもしばらくは続いてほしいと願うわけでありますけれども、そのための今後の施策づくり、どういうことを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
76 ◯警察本部長（河野 真君）外国人犯罪の状況と今後の対策についてであります。
昨年の全国の来日外国人犯罪の検挙については、検挙件数が一万七千六件で前年比二千八百七十三件増加、検挙人員が一万八百二十八人で前年比七百十九人増加しております。
また、本県の検挙につきましては、検挙件数が二十件で前年比二件増加、検挙人員が二十一人で前年比二人増加となっており、近年ほぼ横ばいの状況で推移しております。
県内の来日外国人犯罪の特徴としては、罪種別では窃盗の万引きが約半数、国籍別ではベトナム九人、中国八人と全体の約八割を占めており、組織性の認められない犯行が多いところでありますが、平成二十八年には、ベトナム人及び暴力団幹部らを組織的な大麻栽培事犯で検挙しております。
県警察としては、来日外国人犯罪に的確に対応するため、税関、入国管理局等の関係機関や外国捜査機関等との連携を強化するとともに、外国人犯罪組織の実態解明及び取り締まりを徹底してまいりたいと考えております。
次に、未解決事件の現在の状況と今後の取り組みについてであります。
現在、捜査本部を設置して未解決事件捜査を行っているのは、平成九年発生の阿久根市大川における強盗殺人事件と、平成十二年発生の鹿児島市田上台における強盗殺人事件であります。両事件ともに発生から長期間が経過しておりますが、現在も専従の捜査体制をしいて捜査を継続しており、今後も、広く関連情報等の提供を求めながら、事件解決に向けて所要の捜査を継続してまいりたいと考えております。
次に、重要事件が発生した際の早期検挙に向けた取り組みについてであります。
殺人事件等の重要凶悪事件が発生した場合、初期の段階において、必要な人員を最大限投入し、広範囲な現場保存を実施して客観的証拠の収集・保全に努めるなど、組織の総力を挙げた初動捜査を推進することが、被疑者の早期検挙につながるものと考えております。
この種事件が発生した際は、機動捜査隊、自動車警ら隊などの集中運用や、警察本部及び隣接する警察署から捜査員を可能な限り応援派遣し、初動捜査を集中的に推進することで対応しております。
今後とも、県民の体感治安を脅かす重要凶悪事件に対しては迅速・的確に対応してまいりたいと考えております。
77 ◯ＰＲ・観光戦略部長（川野敏彦君）観光行政に関しまして、まず、大河ドラマ「西郷どん」の効果についてでございます。
大河ドラマ「西郷どん」は、本年一月より放送が開始され、本県の美しい風景や明治維新の礎となった歴史、奄美の島唄等の文化など、ドラマを通じて鹿児島の魅力が全国に発信されております。
県が毎月調査・公表しております観光動向調査による延べ宿泊者数は、大河ドラマ放送開始の本年一月以降、前年同月を上回っております。
また、鹿児島市の西郷どん大河ドラマ館の入館者数は、十年前の篤姫館を上回るペースで推移しているほか、例えば、タイトルバックに登場する雄川の滝でも、南大隅町の調査によりますと、ゴールデンウイーク期間中の入り込み数が前年同期比で二・五倍と大きく増加するなど、県内各地で西郷どん効果があらわれてきているものと考えております。
次に、大河ドラマ「西郷どん」効果の持続策についてでございます。
県では、大河ドラマ「西郷どん」放送の効果を生かすため、これまで、県内外でのイベントの実施や各種メディアを活用したＰＲなどのほか、維新ドラマの道を初めとする西郷どんゆかりの地の整備やボランティアガイドの育成などに努めてきており、鹿児島を訪れた観光客の方々に、また来たいと思っていただけるよう受け入れ体制の充実を図ってきたところです。
今後、これらの取り組みに加え、来年のラグビーワールドカップ二〇一九や再来年の東京オリンピック・パラリンピック、燃ゆる感動かごしま国体・大会などの大規模イベントを核とした周遊ルートの造成・提案など、積極的な誘客促進策を図り、本年の大河ドラマ等による誘客効果を持続できますよう、関係機関・団体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
78 ◯小園しげよし君 改めて警察本部長に、現場のほうもお忙しい中、行かれたとは思っておりますけれども、重要未解決事件の解決に向けて改めて決意をお伺いしたいと思います。
79 ◯警察本部長（河野 真君）重要未解決事件の解決の取り組みについての決意であります。
殺人等の重要凶悪事件が発生した場合、県民を初め、被害関係者等の安心を取り戻し、社会の公正への信頼を保つことができるかは、ひとえに検挙の力にかかっていると考えております。
したがいまして、これら重要未解決事件を風化させることのないように、各種広報活動により関連情報の収集に努めるとともに、所要の捜査体制を維持した上で、事件解決へ向けて捜査を尽くしてまいりたいと考えております。
［小園しげよし君登壇］
80 ◯小園しげよし君 私の知り合いが指宿に住んでおられまして、県警で長く仕事をされておりまして、御自宅にお伺いしたら、本部長、金杯がいっぱい置いてあるんですよ。これは何ですかと言ったら、いろんな犯罪を解決した知覧警察署にいらっしゃるとき、もらった金杯だということなんですけれども、西郷南洲翁遺訓の中に、「徳の高い者には官位を上げ、功績の多い者には褒賞を厚くする」と書かれてあります。官職は、その人をよく選んで授けるべきで、功績のある人には俸給を与えて称することだという意味だと思っております。本部長も現場の署員の皆さん方とは非常によくいろんな話をしていただいているとは聞いております。鹿児島においでいただいて、鹿児島県警の士気が上がるようにいろんな御努力もされているということも聞いておりますので、重要未解決事件の早期解決に向けましてよろしくお願い申し上げたいと思います。
さて、トランプ大統領と金正恩さんが昨日十時から会談されました。びっくりしたんですが、実は北朝鮮と中国の核搭載可能なロケット、千六百五十発、日本を向いているんだそうであります。北海道の水資源、ニセコの辺が水資源を買収されているといったような話もありました。鹿児島でも霧島のほうでそういう話がありましたけれども、現在、北海道のこの水資源の水は中国にも運ばれているということでございますので、私どもはいろんなことを考えながらこれからやっていかなきゃいけないのかな、難しい時代に入ったなと思うことでありました。
トランプ大統領は、金正恩さんのことを北のロケットマンとか、ちびででぶと言っておられました。金正恩さんは、トランプさんのことを年寄りで老いぼれと言っておりました。このののしり合った二人が世界の平和のためにシンガポールで会談を行ったこと、日本にとっても大変ありがたいことではないかなと思っております。新しい平和な時代が訪れることを切に願っております。
さて、先日、ＮＨＫの「人類誕生」の番組を見ておりました。約七百万年前に人類の先祖ホモサピエンスがあらわれたと。その進化の過程の中で、人が猛獣に襲われ、仲間と自分をまず守ろうとする脳が発達したんだそうであります。食料を得るために仲間と狩りをし、やりをつくり、獲物をとり、分け合い、助け合い、家族ができ、小集団ができた。それに伴い人間の脳は進化したと放送されておりました。
その進化にとって一番重要な部分が、感情をつかさどる前頭前野というここの前の脳なんだそうでありますけれども、この発達でありました。家族や社会の中での人のつながりの変化や、スマホなどの普及によりまして、その前頭前野の低下が叫ばれております。登下校中の子供たちに、おはようとかさようならとか、気をつけて行きなさいね、気をつけて帰りなさいね、雨が強うなったからねという言葉をかけるのにも気を遣わないといけない社会は、私は、当たり前の社会ではないのではないかなと思っております。
東京都目黒区のアパートで両親に虐待された末に死亡された船戸結愛ちゃんの事件が連日報道されておりますけれども、家族は三世代で支え合うことによって、家族の愛、そして地域の人たちのいろんな支えの中で、またそこで人間として育っていく、もう一回そのような社会をしっかりと築いていくことが重要なことではないのかな、このまま進んでいけば、この社会はどうなるのかなと皆様方と同じく思っております。
それでは、一般質問三日目、長々とあいがとさげもした。もうきょうはこの辺でよかろかい。気張れ、チェスト。あいがとさげもした。（拍手）
81 ◯議長（柴立鉄彦君）これで、本日の日程は終了いたしました。
─────────────
82 △ 日程報告
◯議長（柴立鉄彦君）明日は、午前十時から本会議を開きます。
日程は、一般質問及び議案の委員会付託などであります。
─────────────
83 △ 散 会
◯議長（柴立鉄彦君）本日は、これで散会いたします。
午後三時十二分散会
鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...